長いので、２部に分けて紹介いたします。今回はその第１部です。国際法に違反した侵略と占領、その中で我がもの顔で進めている、イラクのあらゆるものの全面的略奪体制の確立が、はっきりと分かってくる、まとまった記事です。是非お読みいただけると幸いです。報道規制や政策強制構造、米軍によるイラクの民間人抗議者殺害など、どれ一つとっても、超大国による侵略・強盗と略奪の体制化以外の何ものでもないことが分かります（サダム・フセインという、悪辣な、米国の後押しを受けてのし上がってきた独裁者を抱いていたイラクの人々が、そのサダム・フセインを口実に略奪と殺害の対象になったのですから、やりきれないことです）。
ちょっとイッちゃった感じのある小泉首相が、イラク特措法により、自衛隊を派遣しようとしているのは、このような国で、自衛隊派遣により援助しようとしているのは、米国中心のイラク全面略奪です。何としても、イラク特措法を廃案にしなくてはなりません。いまがぎりぎりのところです（７月２３日までくらい）。例えば、イラク特措法を廃案に！誰もができる要請などの、最後の一押しをやりましょう。
企業メディア---つまり「自由」報道---は、いつも、我々に、上手く機能している「民主主義」体制を持ったこの「自由」な国で選び出された我々の「大統領」が、イラクに対する「戦争」は終了し、イラクの「解放」が始まり、イラクという戦争で破壊された哀れな国の「再建（再構築）」が始まっていると語っている、と伝えている。
戦後？あるいは戦争の新段階？
この「戦後」イラクで、米軍兵士たちは殺され続けている。ジョージ・Ｗ・ブッシュが５月１日に主要な軍事作戦は終了したと述べて以来、６月２５日までに、５５名を超える米軍兵士が死亡した（イラクの民間人死者は７月半ばに６０００人を超えているようです）。メディアは、兵士の死を、「何故彼らが殺されたのかわからない」という調子で伝えている。まるで、武装した外国の男たち（と女達）が別の土地と別の民族を占領しパトロールしていることが全く当たり前のことであるかのように。人々に向けて発砲することが、抗議する人々を殺すことが、人々の家を破壊することが、全く当たり前であるかのように。そして人々を逮捕し、検問所で嫌がらせをすることが当たり前であるかのように。ロンドン・イーブニング・スタンダード紙のボブ・グラハムは、「自ら認めているように、これらの米軍兵士たちは、躊躇なく民間人を殺し、戦闘員に発砲して負傷させ、人々を苦痛の中で死なせてきた」と述べている[1]。イラクにおける米国の占領軍兵士たちは、ますます、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ領を占領しているイスラエル兵士と同じような振舞いをし始めている。
戦争は終わっていない（不法占領もまた）。戦争は単に新たな段階に入っただけである。第一段階は１９９１年の湾岸戦争であった。第二段階は１２年間と半年にわたる経済制裁であった。第三段階は、２００３年のイラク爆撃と侵略であった。現在の戦争は第四段階で、イラク占領と私企業の侵略である（我々はさらに年代を遡って、英国によるイラク占領、それから米国によるバアス党の支援、そしてイラク−イラン戦争の際に米国がイラクとイランの双方を支援したこと、を含めることもできる）。
解放？あるいは経済「自由化」？
企業メディアと企業政府は、イラクの解放について語っている。我々の多くは、解放というのが偽りであり、未だかつて解放など一度も意図されたことなどなく、計画に入ってもいなかったことを知っている。いくつかの例を挙げよう。
２００３年４月２８日、米英はバグダッドで、政治プロセスを開始するための会議を開催した。多くの政党・団体が招待されなかった。サダム・フセイン以前の２大政党である共産党とイスラム・ダワ党は排除され、会議場の外では何千人もの人々が抗議行動を行なった。
５月２６日、米国占領軍の新指導者であるＬ・ポール・ブレマー３世は、イラク暫定政権の創設を無期限に延期する決定を下した。ワシントンは期限を定めずに決定的な権力の鍵を保持することになっていたため、この「暫定政権」がワシントンに従属する予定であったにもかかわらずである。
そして、それは米軍だけのことではない。５月２６日、米軍と足並みを揃えようと熱心な英軍は、戦後協力のモデルとして賞賛されていたイラク市評議会を、英軍司令官を議長とするテクノクラートの委員会に置き換えた。この決定は、３０人からなり現地の指導者が率い南部で市民的秩序を再確立しようと試みてきた評議会の怒りを引き起こした。
それでも十分ではない？
５月２９日、米軍はバグダッドで現地諸族の有力者からなる会議を開催した。この会議の際、アラブのテレビ・ネットワーク、アルジャジーラが、米国オフィシャルがあるイラクの指導者に次のように直接質問を受けたと報じている。「我々は知る必要がある。あなたたちは解放者としてここにいるのか、それとも占領者としているのか？」 ブレマーの特使は、アラビア語で次のように答えた。「それは難しい言葉だが、我々は、その通り、ここに占領者としているのだ」。
現状がそれでも十分な事態の証明になっていないというならば、ブッシュ二世の政策が、これまでの政権の政策の拡張であることを思い起こそう。ブッシュ一世の国家安全保障顧問だったブレント・スコークロフトは、はっきりと、イラクでの自由選挙に反対の意見を表明している。彼は、「我々が初めてイラクで選挙を行なって急進派が勝利すれば、何が起こるだろうか？何をするか？むろん、我々は、急進派が政権を握ることなど赦しはしない」。
これらのほとんどは別に新しい情報ではない。この国で公正を求めて活動する人々の大多数は、米国政府がイラクの民主主義には全く関心を持っていないことを知っている。そして、この米国政府---アフリカ系アメリカ人有権者の権利を（フロリダだけでなく）剥奪した現政権であれ、この盗みを黙って認めた民主党であれ---が民主主義を擁立することが出来うるなどと、理性的に論ずることもまた、不可能である。
それにもかかわらず、非常に頻繁に、（ちょっとだけ挙げると）活動家も左派も（ＮＨＫも朝日新聞もほとんど全てのメディアも）、政府の言葉をオウムのように繰り返し、「イラク再建」について語っている。
再構築（再建）？あるいは脱構築？
再建とは何を意味するのだろうか？再建は「再び構築すること、再び建設し組み立てること」と定義される。ここでのキーワードは「再び」である。従って、再建は、例えば、破壊された病院のかわりに病院を建てるようなことである。病院のかわりに軍事施設を建設するならば、あるいは、ファルージャの例のように、学校を軍本部にしてしまうならば、それは、再建ではない。再構築も再建設も、そこには存在していない。
さて、米国の計画が、経済の構成を変更することであり、社会の構造を変えることであり、政府の政治的見解を変えることならば、それがいかなる意味で再建であり得ようか？より正確には、それは脱構築と呼ばれるべきである。
そして、米国の計画が、イラクをこの戦争の第三段階以前の状態に再建築することではないのは確実である。
イラクを「自由市場」に脱構築する
イラクにおける（現在の）米国総督Ｌ・ポール・ブレマー３世は、自分の意図を極めてはっきりと表明している。イラクは「ビジネスに解放される」と（２００３年５月２６日）。イラク「再建」の主要な目的は、彼によると、イラクを国家主導の経済から脱却させることである（２００３年５月２７日、シカゴ・トリビューン紙）。ブレマーとペンタゴンにいる彼のボスたちは、イラクに「自由市場」体制を予定している。シカゴ・トリビューン紙は、正確にも、この計画を、「イラク経済の変換」と述べている。トリビューン紙はまた、正確に、「イラクで繁栄する市場主導経済を確立することがブッシュ政権の保守派の主要目的であり、その変化がアラブ世界に広まって現在の秩序に対する挑戦になることを期待している」と説明している（イラク等では「繁栄する市場主導経済」は語義矛盾に限りなく近いと思いますが）。
こうした計画は、ブッシュの米国中東自由貿易地域提案に合致するものである。この提案は、イスラエルと米国の覇権に対して開かれた市場を求めており、したがって、パレスチナとシリアの領土（そしてレバノンのチェバア農場）に対する軍事占領を要求するだけでなく、中東地域の経済占領を要求している。
全てを私営化せよ。
この方針に従って、占領軍は、イラクの政府サービスを私企業に売るべく迅速に活動している。この計画については、極めてあけすけに語っている。
４月半ば、米国オフィシャルは、そのうち世銀に、「食料のための石油」を管理する国連のかわりに、石油収入の管理を行う「中立的な国際機関」としての役割を担って欲しいと述べた（２００３年４月１８日、ニューヨーク・タイムズ）。世銀はどこからどう言っても「中立」の組織ではない。全く逆に、世銀は、私営化のアジェンダを通して膨大な貧困を引き起こしてきた[2]。例えば、国際調査ジャーナリスト・コンソーシアム（ＩＣＩＪ）が報告しているように、「貧しい国々に対して私営化を強制しているわけではないという世銀の主張にもかかわらず、ＩＣＩＪの調査も世銀自身も、世銀の貸付政策において私営化はますます重要な役割を占めていることを示している」と述べている[3]。
５月半ば、ブレマーは、数週間のうちに、イラク中央銀行と私営銀行のグループが、イラク省庁と政府所有の工場、そして私企業に対する物資の売却に対する資金を提供するための「かなりの」貿易貸付を提供し始めると発表した。ブレマーは、この貸付を行う「私営銀行」がどこであるかは述べなかったし、その条件についても言及しなかった。彼は、最初に利益を得ることが見込まれるのは米国と英国の企業であることを公表した。
ブレマーは、さらに、イラク省庁に至るあらゆるものを販売する契約が検討されていることを明らかにした。イラクの企業と省庁の売却は、まもなく行われる予定である。イラク産業鉱物省の上級連合軍顧問---すなわち米国が指名したイラク産業鉱物省の支配者---ティム・カーネイ[4]は、イラク国営企業数十が、１年以内に私営化されるべく予定されていると述べた（２００３年６月９日、ＢＢＣ）。以前には、米国の占領軍は、選挙で選ばれたイラク政府が指名されるまでは私営化を見合わせると述べていた[5]。
カーネイのイラク産業省は、食料、織物、工業、化学を含む８部門で、合計４８の国営企業を管轄し、そこでは約９万６０００人が雇用されている。ガラスと陶器工場も１年以内に私営化される予定である。イラクの織物企業について、米国は、「銭失い企業」と見なしており、「解散」されるかも知れない。つまり、労働者が仕事を失うかも知れない。他にも多数のイラク企業が海外企業に売却される予定である。既に、占領軍は「海外企業から多数の問い合わせ」を受け取っている（２００３年６月１２日、ＡＦＰ）。
米国企業にとって最適な市場を創生するために、米国オフィシャルたちは、イラクの法律変更を計画している。米国政府は、イラクの経済関係法と税率を替えようとしている（２００３年６月９日、スター・テレグラム）。そして、イラクの輸入と投資を管理する権力として、米国は、輸入品に対する一時的な関税と租税の「休日」を提案した（２００３年５月２７日、シカゴ・トリビューン）。
ブレマーが計画を説明する
６月２２日、スイスはダボスの世界経済フォーラムで、ブレマーが演説をした[6]。「これから数カ月の我々の戦略的目標は、国営企業からより生産的な私企業に人々と資源を再割り当てする効果を持つような政策を実行に移すことである。この政策の基本は、補助金と特別契約を減らすことにより、国営企業が深刻な予算制限に直面するようにすることである」と、ブレマーは述べた。彼は、補助金の削減と国境の開放を提唱した。彼によると、これらは、「イラクの国内企業に対する競争的圧力を増大させる」ことになる。彼は、この「競争」が「生産性の増大」をもたらすと述べている。しかしながら、世界中の経験は、こうした保護なき競争は、失業と搾取を増大させる結果となることを示している。
ブレマーは、この「経済変換」のための優先事項をまとめている。その全てが、イラク経済を海外企業にとってより「歓迎」すべきものに仕立て上げ、これら海外企業が私営化と搾取のためにイラクに突進するものである[7]（ブレマーの優先事項に対する著者のコメントはカッコ内に示す）。
すなわち、目的は、イラク経済を変換して海外企業にとってより優しいものとし、現地企業と現地ビジネス、そして公共部門の土台を剥奪することにある。
イラク公共部門を統制しているのは誰か？
米軍は、全ての主要なイラク産業に「顧問」を指名している[8]。大規模で重要な産業のために選ばれた顧問について、特に検討しておく必要がある。
石油：米国政府はイラク石油産業を一つの企業のように運営したがっている。米国人最高経営責任者と役員会を擁立して、である。イラク石油産業のために米国が設置した「顧問」委員会の米国が指名した委員長は、フィリップ・Ｊ・キャロルであり、彼はシェル石油とフロール（イラク建設プロジェクトの入札に参加を要請された企業）の元社長であり、両社の株を多数保有している。彼はまた、米国テキサス州の主要な企業人でもある。キャロルは、イラクがＯＰＥＣに留まらないことを「選択」するかもしれないと仄めかしている。これは、ＯＰＥＣを解散させようと言う米国の目的にかなうであろう。ほとんど確実な一つのことは、イラク石油産業の将来的な拡大は、一部、海外資本によって行われるであろうことである、とキャロルは述べている。
２００３年３月２８日の国連決議１４７２は、イラク石油産業の「法的」統制を、国連とイラクから米国とその同盟諸国に移行するものである。石油収入は、イラクの「再建」（米国が不法に破壊したものの再建を犠牲者が払う！）、イラク文民政府の費用、イラクの武装解除完遂（見つけることができなかった兵器の解除！）そして「イラクの人々を利する他の目的」に用いられることになっている。
キャロルとその石油仲間たちは、イラクの人々が石油収入を得ることを保証するだろう。ちょうど、ナイジェリアで行なったように。シェルのナイジェリアにおける経験を心に留めておこう。シェルはナイジェリアの以前の独裁体制と癒着し、ナイジェリアの人々に対して人権侵害を犯し、地域を汚染し、ナイジェリアの石油利益をナイジェリア人には全く渡さなかったのである［インドネシアのアチェや二紙パプアで、エクソンモービル石油やフリーポート・マクモラン鉱山会社が、インドネシア軍を傭兵としえ雇い、膨大な人権侵害を繰り返し、環境汚染を引き起こし、村々を破壊し、利益をインドネシアの独裁者や海外資本が着服していたことも］。
農業：イラクの農業生産部門は、ダン・アムストゥスを中心に運営されることになる。アムストゥスは、世界最大の穀物輸出企業であるカーギル社の元上級役員であり、北米穀物輸出協会の会長である。『ソーシャリスト・ワーカー』誌が報じているように、「レーガン政権時代、農業製品貿易を統制する重要な国際協定の文書原案を作成したのはアムストゥスである。アムストゥスの規則では、裕福な諸国が、補助金を後ろ盾に農業余剰品を世界史上にダンピングすることを認め、それにより、開発途上国の生産者が競争できないようなレベルにまで価格を下げる」ものであった[9]。ブッシュ二世もこの政策を続けている。ガーディアン紙が報道しているように、ブッシュ二世は、米国の農家が世界を食わせることを望んでいるのである。
６月、英国の援助組織オックスファムは、「ダン・アムストゥスをイラクの農業再建担当に据えることは、サダム・フセインを人権委員会委員長に据えるのと同じようなものである」と述べた。「アムストゥスは、米国穀物産業の商業利益を押し進めてイラク市場を無理矢理解放するために類を見ないほど有利な立場におり、一方で、開発途上国の再建を率いるには最も不適切な人物である」。
メディア：占領軍が、イラクで米国の政策を売り出すために、イラクのラジオ、新聞、テレビを「修復」し、イラクのメディア運営を「委任」したのは、「アメリカの声」（ＶＯＡ）放送の元局長ロバート・ライリーである。この戦争好きな保守派のイデオローグは、「ニュースを伝えるだけでは十分でない。我々は、アメリカ式生活の基盤となる原則が明らかになるようなやり方でアメリカの人々の正確を伝える責務を負っている」と信じている。すなわち、イラクのメディアを政府支持のまま維持し続けることが計画である。唯一の違いは、「政府」がもはやサダム・フセイン体制ではなく、ブッシュ政権とその自由市場ドグマに置き換わったことだけである。
ブレマーは、報道検閲の規則を適用した。エスニック・バイオレンス---すなわち占領軍に対する暴力---を促したり促す可能性があるような「野蛮な記事」を発表した新聞は、脅迫を受けるか閉鎖される。
ブレマーが発表した「禁止事項」の９項目には、人種・民族・宗教的憎悪の扇動、禁止されたバアス党に対する支持の提唱、「全く誤り」で占領軍権力に対する「反対を引き起こすよう計算された」記事や「自己統治に向けた合法的プロセスを傷つける」ような記事の発表が含まれる。イラクのメディアは、今や全て登録が必要となっている。規則に従わなかったメディアからは、ライセンスは剥奪されたり、機材が没収される可能性がある。違反者個人は「拘束、逮捕、起訴の対象となり、有罪の場合、しかるべく当局により最大１年の禁固及び１０００ドルの罰金が科される」。上訴はブレマーに対してだけ可能である。そして、ブレマーの決定が最終決定である。
２００３年４月にイラク情報省のかわりに創設されたイラク・メディア・ネットワーク（ＩＭＮ）は、占領軍権力に支配され、ライリーにより「運営」される。ブレマーはＩＭＮのあらゆる活動に対して「助言する権利を確保する」。これには、「あらゆる論争が含まれ」、また、ＩＭＮ職員の雇用と罷免の権利を有する[10]。
イラクの編集者ニマ・アブドゥルラザークが言うように、ブレマーが発布した報道規範は、サダム・フセイン支配下と同様の制限をメディアに課している。とう遠くない昔、反対派作家は、米国あるいはイスラエルのエージェントであるとして簡単に告発されていた。「今や、彼らは、我々の頭にビニール袋を被せて地面に放り投げ、我々をサダム・フセインの手先と非難する」と彼の論説は語る。「すなわち、アメリカに同意しなければ、サダムの側だというわけである」。
もちろん、米軍がバグダッドに侵入しつつあるとき、米国の占領軍が、意図的にジャーナリストを標的にしてきたことを考えるならば、こうした行動は全く驚くことではない。「米国空軍司令官による連合軍の空襲作戦に関する最初の詳細な分析」によると、ペンタゴンは、「メディア施設」に対する１０回の精密誘導兵器による攻撃を行った。その一つは、アルジャジーラのバグダッド支局で、レポーターの一人が殺された[11]。
ラニア・マスリは、南部研究所のプロジェクトである南部平和研究教育センターのセンター長。Iraq: Its History, People, and Politics (2003); Iraq Under Siege (2002); The Struggle for Palstine (2002)に寄稿している。戦争不当受益者キャンペーンの情報は、rania@southernstudies.orgから得られる。ノース・カロライナ州立大学から博士号を取得した。ベイルート生まれで現在ノース・カロライナに住む。
[1] Bob Graham, "I just pulled the trigger," London Evening Standard, June 19, 2003. www.thisislondon.co.uk から入手可能。これらの兵士たちは、米国に帰還した際、一般の民間人よりも家庭内暴力を振るう可能性が高いこれについては、Jon Elliston and Catherine Lutz, "Hidden Casualties: An epidemic of domestic violence when troops return from war," Southern Exposure （www.southernstudies.org/backissues.aspから入手可能）を参照のこと。
[2] Arundhati Roy, Power Politics (Cambridge, MA: South End Press, 2001).
[3] "Promoting privatization," February 3, 2003, International Consortium of Investigative Journalists, www.icij.org から入手可能。
[4] ティム・カーネイは、スーダンとハイチで米国大使を務めた。
[5] イラク企業と省庁の解体は三段階計画である。初期に私営化することができるもの（ファスト・トラック）、私営化を控える「べき」もの、解体するか、売却前に合併す「べき」もの、である。
[6] www.centcom.mil/CENTCOMNews/transcripts/_20030604.htm を参照。ちなみに、ブレマーがサダム政権を「少なくともＧＤＰの３分の１を軍事費に使っていた」ことを非難するのは、現在の米国連邦予算が軍事支出に総予算の約２０％---ほとんど４０００億ドル---を割り当てていることを考えると、大きな皮肉である。イラクの軍事費は、米国の軍事支出から見ると、本当にわずかなものであった。
[7] 世界経済フォーラムにおけるブレマーの発言は、usinfo.state.gov/regional/nea/summit/text2003/0623bremer.htm から入手可能。
[8] 指名された「顧問」全員のリストは、The Transnational Foundation for Peace and Future Research のウェブサイト www.transnational.org/pressinf/2003/pf183_AmericansInIraqPart3.html から入手できる。Jan Oberg, "Profiles of the Americans really Running Iraq," May 18, 2003. を参照のこと。
[9] Elizabeth Schulte, "Bush and his corporate pals rob Iraq. The cronyest capitalists in the world," Socialist Worker, May 9, 2003.
[10] Rohan Jayasekera, "U.S. military and free speech: Gives with one hand, takes away with the other," June 11, 2003, Index on Censorship. を参照のこと。electroniciraq.net/news/909.shtml から入手可能。また、Robert Fisk, "Censorship of the press: A familiar story for Iraqis," Independent, June 11, 2003. online at www.independent.co.uk から入手可能。
[11] Mark Forbes, "'Dumb' bombs used to topple Saddam," The Age (Melbourne, Australia), June 3, 2003.