３５年にわたる内戦により、コロンビアでは、世界で三番めに多い難民が生じ、毎年４０００人以上の政治的殺人がおき、国内に１５０万人もの避難民を生み出された [1]。 コロンビア人の約５５％が貧困レベル以下の生活を送っている。 プラン・コロンビアは、２０００年から２００１年にかけてクリントン政権がコロンビア軍に提供した、１３億ドルからなる軍事援助パッケージである。 この援助の目的は、コカ・プランテーションと、コカ栽培に深く関わっていると言われる米国呼ぶところの「麻薬ゲリラ」の根絶にある。 ２０００年に民主党上院議員のジョセフ・バイデンは、次のように述べている。 「最近の歴史の中で今ほど麻薬取引のすべての側面にその根元から打撃を与える機会があったことはない。 ・・・コロンビア支援は完全に米国の国家利益に一致している。 コロンビアは、米国民の多くを毒している麻薬の多くの源泉なのだ」 [2]。
この目的で、９５０名からなる対麻薬部隊２部隊ともう一つの部隊に対する追加資金提供を含む、コロンビア＝米国共同軍事イニシアチブが何度も行われた。 この対麻薬部隊は、２００００人からなる左派ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が最も活発に活動している南部プツマヨ地域に「南進」すべく、米国の訓練と装備の提供を受けている。 勝手な麻薬栽培のほとんどが行われているのは南部地帯であるから、そこに対して対麻薬作戦を集中させなくてはならないと米国は説明する。 ＦＡＲＣは軍事的統制を南部地帯で確立しており、米国は、ゲリラたちがコカ収入に対する課税体制により、コカの販売と栽培から利益を得ていると主張する。 １３億ドルのパッケージの一部として、米国は、コロンビアのレーダー施設改善と南部地帯でのゲリラ活動に関する諜報共有のために３億４１００万ドルを提供している。 エクアドル国境から南部の川に沿ったプログラムが展開された [3]。 米国国防省は、約２５０〜３００人の米軍要員と４００〜５００人の契約傭兵がコロンビアで任務にあたっていると述べる。
ジョージ・Ｗ・ブッシュが米国大統領に選出され、２００１年９月１１日の攻撃があってから、米国政府の政策に新たな対テロの側面が加わった。 コロンビアでは、「対テロ戦争」とされるものが麻薬に対する戦争と混ぜ合わせされた。 これにあわせて、コロンビアのゲリラグループが、国際テロリストと見なされることとなった。 米国司法長官のジョン・アッシュクロフトは最近、「米国国務省はＦＡＲＣを」、「コロンビアと米国の市民に対してテロキャンペーンを行う」「西半球を拠点とする最も危険な国際テロリスト集団と呼んだ」と述べている [4]。 ブッシュ政権によるコロンビア軍に対する最新の援助パッケージはアンデス地域イニシアチブ（Andean Regional Initiative: ＡＲＩ）という名前になり、コロンビアが最大の受け手ではあるが周辺諸国にも提供されることとなった。 ブッシュ政権は２００２年にコロンビアに対して５億２６００万ドルを割り当てたが、その７１％は軍事援助である。 そして、２００３年には約７億ドルを割り当てる予定であるようだ [5]。 けれども米国が述べた目的については多くの省略と沈黙が伴っており、これらを検討するならば、プラン・コロンビアとＡＲＩ（アンデス地域イニシアチブ）について政府が述べた目標は全く信頼性を失い、実は石油産出地域に対する米国の伝統的な関心が存在していることがわかる。
ＦＡＲＣは自らの統制下にある地帯で行う色々なビジネスとともに、いくつかの地域ではコカ栽培に課税していることを認めている。 国連麻薬調整計画のクラウス・ニョルンは、ＦＡＲＣの前線はコカ栽培に関してとても自律的であり、「全く栽培に関与していない」前線もあれば、別の地域では、「［コカを］栽培しないよう積極的に農民に呼びかけている」前線もあると述べている [6]。 一方、コロンビアには、やはり全土に存在するが主として北部に集中している、十分に武装した右派準軍組織もある。 最大のものは統合組織ＡＵＣ（コロンビア自衛軍連合）であり、カルロス・カスタニョに率いられ、約１００００人の戦闘員を擁する [7]。
１９６０年代、大土地所有者たちは、ゲリラの攻撃から自らの利益を守り、農民たちの土地改革要求を弾圧するために準軍組織をつくった。 １９８０年代になると、準軍組織死の部隊は麻薬王たちの秘密施設軍隊に発展し、また、市民社会と左派政党に対するコロンビア政府の対反対派戦争に従事した [8]。 準軍組織はまた、土地から邪魔なものを追い出したり「社会浄化」作戦に使われた。 国連は、「準軍組織に支配される地域では、社会浄化により体系的に、売春者や同性愛者、犯罪者、麻薬中毒者、ストリート・チルドレン、非公式のゴミあさりなどを標的としている」と報告している [9]。 南部は重要なコカ栽培地域であるが、さらに重要なのは、主要な麻薬取引ネットワークはコロンビア北部に集中しており、準軍組織と土地所有エリートたちに結びついていることである。 米国市場への麻薬持ち込みとドラッグ・マネーのコロンビア及び国際金融ネットｗ−アクにおけるロンダリングを行っているのはこうした麻薬取引ネットワークであるにもかかわらず、米国は、プラン・コロンビアとＡＲＩの中で全くこれを無視している。 そのかわりに、ＦＡＲＣに対する南進を進めているのだ。
西半球問題委員会（Council on Hemispheric Affairs）のある報告は、ＦＡＲＣが米国に麻薬を輸出している証拠を全く見つけなかった一方、「裕福な麻薬王やコロンビア軍、財界の中心人物、上級政府官僚と協力して右翼準軍組織が」米国に麻薬を大規模に輸出していると指摘している [10]。 米国の中心的な麻薬対策機関である麻薬取締局（Drug Enforcement Agency: ＤＥＡ）の元副長官であるジャームズ・ミルフォードは、準軍組織ＡＵＣの長は「彼自身大規模な麻薬商人」であり、「コロンビアにおける麻薬取引グループの中で最も強力なノース・バイェ麻薬シンジゲートを密接な関係を持っている」と言う [11]。 さらにミルフォードは、「ゲリラグループが自らコカインを売買していることを示すものはほとんどない。コカインを製造し・・・メキシコのシンジケートに売るというかたちにせよ、あるいは、自ら米国に販売ネットワークを作るというかたちにせよである」と述べる [12]。 これは、エコノミスト誌に掲載された、右派準軍組織はＦＡＲＣよりも「はるかに深く麻薬に関わっており」米国の麻薬取締局は「それを知っている」という事実を強調した記事の情報を確認するものである [13]。 米国上院に提出されたある報告書によると、「カスタニョの組織そしておそらくは他の準軍組織」が直接に麻薬精製とコロンビアからの麻薬輸出に関与している [14]。
つまり、いくつかの地域では麻薬に課税しているＦＡＲＣ前線もあるが、米国自身の組織による報告や結論を検討するならば、準軍組織死の部隊はＦＡＲＣよりもはるかに深く、麻薬栽培と精製、麻薬の米国への持ち込みに関与していることになる。 カスタニョもまた、自分の組織（ＡＵＣ）の活動資金の恐らくは７０％が麻薬取引と麻薬取引人から得られていると述べてそのことを認めている [15]。 米国外交政策のディスコースで常に使われる「麻薬ゲリラ」ではなく、「麻薬準軍組織」というほうが適切なのである。 けれどもこの言葉はまさにその不在こそが極めて目立つ言葉であり、米国は、コロンビア軍戦略と武器提供をもっぱら南進とＦＡＲＣに対する対ゲリラ戦争のためだけに増強している。 つまり、米国の言う「麻薬に対する戦争」は「いくつかのＦＡＲＣ前線が課税する麻薬に対する戦争」であり、準軍組織の米国市場に対する麻薬搬入を完全に無視している。 それゆえ、米国のコロンビアに対する軍事援助は麻薬に対する戦争ではないというのが論理的に帰結する。 しかしながら、現在の米国は、コロンビア軍に対する援助において、対麻薬戦争から対テロ戦争へと正当化の理由付けを変更している。
米国の新たな「対テロ戦争」は、多くの国で、自国の反対派活動やゲリラ活動に対する政府の戦争をエスカレートするお墨付きを与えることとなった。 コロンビアでもそれが起こった。 最近（２００２年２月）にＦＡＲＣとコロンビア政府との和平交渉が中断され、コロンビア政府は南部のＦＡＲＣが統制していた非軍事地帯を再奪取した。 コロンビア軍はそれからニュースをすべて禁止したが、当初の報告で準軍組織が大量に元ゲリラ統制下にあった地帯に進出していることが示唆されている[16]。 コロンビアではあらゆる武装グループが人権侵害を行っているが、中でも準軍組織は常に人権侵害の大部分を行ってきた。全人権侵害の８割は準軍組織によるものである[17]。 準軍組織は日常的に市民を殺害したり脅迫したりというテロ行為を行っている。 例えば、ヒューマンライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は、最新の報告書の中で、準軍組織の兵士５０人がコロンビアの海岸沿いにある小さな町チェングエに入り、家から数十名の住民を引きずり出した事件について述べている。 「準軍組織は村の中央広場に人々を二つのグループにわけて集めた・・・それから、一人また一人と、男たちを石や大きなハンマーで頭を殴り殺していった。 それが終わった後には、血だまりの中に２４名の男が殺されて横たわっていた。・・・部隊は、撤退するときに村に火を放った」[18]。
準軍組織はコロンビア軍と深いまた一貫した関係を持っていることがこれまでに暴かれてきた。 ヒューマンライツ・ウォッチがコロンビア人権調査団とともに行った調査では、コロンビア軍の１８旅団のうち半数が麻薬準軍組織と多方面にわたる関係を持っていると結論している。 この共謀関係は全国的なもので、準軍組織と関係を持つ部隊の中には米国が軍事支援を提供している部隊や提供予定の部隊が含まれている[19]。 当時の米国国務長官マドレーヌ・オルブライトに宛てた手紙の中で、ヒューマンライツ・ウォッチは、諜報や武器、車両、医療支援の共有を含む、いくつものコロンビア軍と準軍組織との関係を指摘している。 関与している将校の多くは現役である。報告書はまた、人権監視に従事する人々やゲリラとの和平交渉にあたる政府関係者を暗殺したり脅迫したりするために準軍組織が使われていることも強調している。 同報告書が名前を挙げた将校のうち少なくとも７人は、米国の軍訓練組織スクール・オブ・ジ・アメリカズで訓練を受けている[20]。 最新のＨＲＷ報告書は、コロンビア政府は、「軍と人権侵害を犯している準軍組織との引き続く協力関係と軍に対する不処罰が人権保証を深刻に悪化させているという問題」に実効性のあるかたちで対処することに完全に失敗していると述べている[21]。 さらに、「米国は自国の法の精神を侵害し、コロンビア軍に資金を提供しさらなる援助を求めるロビー活動を行うために、しばしばコロンビア軍と準軍組織との関係が続いていることを軽視したり無視したりしている」という[22]。
コロンビアの準軍組織がコロンビア市民に対して行っているテロ戦争に対する米国の役割は、１９９１年に米国軍事アドバイザがコロンビアの軍事諜報ネットワークを改善するためにコロンビアに赴いていることを考えるとさらに明らかである。 これは、コロンビア軍の対麻薬活動を支援するためという名目であった。 けれども、ヒューマンライツ・ウォッチはこれに関する指令書のコピーを入手した。 そこには、全く麻薬についての言及はなかった。実際には秘密裡に行われた諜報の再組織化は、「武装転覆行為によりエスカレートしているテロリズム」と呼ばれるものに対し戦うことを目的としていた[23]。 この再組織化によりコロンビア軍と麻薬準軍組織ネットワークとの関係が強化され、それにより、実際には、「諜報だけでなく殺人を遂行するためにも準軍組織に依存する秘密ネットワーク」がさらに確固たるものになったのである[24]。 さらに、再組織化が完了したならば、すべての「書かれた書類は取り除かれるよう」指示されており、また、準軍組織による「軍組織とのおおっぴらな接触や関係」は避けるべきとされた[25]。 それゆえ、米国は、コロンビア軍とその同盟者である準軍組織というコロンビア最大のテロリストたちの間の関係を強化するために介入したことになる。 さらに、前述したように、準軍組織は、米国自身の組織も述べているように、今日のコロンビアで最大の麻薬密輸商人である。 それゆえ、実際には、米国による軍事援助は、直接、コロンビアの中心的なテロリスト・ネットワークに与えられていることになる。 そして、このテロリスト・ネットワークは、自らの活動資金を得るために米国市場にコカインを持ち込んでいる。 米国は、こうして、ヒューマンライツ・ウォッチが「コロンビア軍による汚い戦争を可能にしまた当局がそれを否定することを可能とする・・・洗練されたメカニズム」を効果的に作り出す支援を行っているというわけである[26]。
ＦＡＲＣに対する戦争
ある政策が立案される背景には様々な要因が関係しているものであり、米国のコロンビア政策も例外ではない。コロンビアで進められている麻薬に対する戦争の適用は選択的であり、これはラテン・アメリカ最大の左派ゲリラであるコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に対する、より広範で大規模な戦争の構成要素である。 ＦＡＲＣ支配地域におけるコカ栽培を標的とすることには二つの目的がある。 これにより、まず、ワシントンは、プラン・コロンビアのもとで対ゲリラ作戦を行いつつ、麻薬に対する戦争を行っているのだと主張することができる。 さらに、より重要なのは、コカ栽培を標的とした対麻薬戦争をＦＡＲＣ支配地域に集中させることで、コカ課税によるＦＡＲＣの収入を大きく減じ、ゲリラ活動の資金獲得を困難にさせ、活動維持を難しくさせることである。 つまり、米国政府は、目標を共有しているため、極右麻薬準軍組織の側についている。 「対テロ戦争」の根拠はさらに薄弱である。というのも、多くの報告や目撃証言が、コロンビア軍とコロンビア最大のテロ組織である準軍組織ネットワークとの有機的関係を反駁の余地なく示しているからである。 米国は、ＦＡＲＣ及びＦＡＲＣに対し共感を示していると見なされたものに対する国家テロのスポンサーとなっている。
米国の経済利益
米国はラテン・アメリカ一般に、そして特にコロンビアにおいて相当の経済的関心を持っている。 ２０１０年までに、米国の対ラテン・アメリカ貿易は、対欧州及び対日本貿易を越えると考えられている[27]。 コロンビアの米国に対する石油供給は第７位に位置し、また、コロンビア国内で大規模な石油資源が発見されている[28]。 米国は湾岸戦争後の中東に対する石油依存から脱却しようとしており、ラテン・アメリカからの石油購入に比重を移している。 この図式の中でベネスエラとコロンビアはますます重視されてきている[29]。これはまた、コロンビアにおける米国企業利益に対するいかなる脅威も取り除かなくてはならないことにつながっている。 米国政府は、コロンビアにおける米国企業の利潤追求を「中核的関心」領域と見なしている[30]。 例えば、米オクシデンタル石油はコロンビアにおける大手石油生産企業であり、プラン・コロンビアが問題なく議会を通過するためのロビー活動を行った（他に、プラン・コロンビアのもとでハイテク・ヘリコプター売却により４億ドルの収入を見込んだ主要軍事産業もロビー活動を行っていた）[31]。 米国政府の利害関心は、企業の利害関心と、コロンビア市場へのアクセスを増加させる（これにより米国の影響力を強める）ことだけでなく、オクシデンタル石油のパイプラインを何度も爆破し、コロンビアという重要な石油産地を不安定化させるゲリラを取り除くことについても、一致していた。 ブッシュ政権は、つい最近、特別訓練を受けたコロンビア軍の旅団を、コロンビアにおけるオクシデンタル石油の５００マイルに及ぶカニョ・リモン石油パイプライン防衛に従事させるべく９８００万ドルを要求した[32]。
市民社会からの脅威のコントロール
コロンビアでの戦争はまた、古典的な対ゲリラ作戦に該当する。 対ゲリラ作戦は、ケネディ大統領がラテン・アメリカの軍隊を、外部からの防衛から国内治安維持に変換したときに始まったものである。 この変換により、ラテン・アメリカ諸国の軍隊の武器と訓練を標準化し、また、最も悪名高いスクール・オブ・ジ・アメリカズ（ＳＯＡ）をはじめとする米国が運営する訓練学校を通して、ラテン・アメリカ諸国の軍将校たちに非正規の戦争に関するガイドラインが伝えられた。 ＳＯＡの訓練を受けた軍人が最も多いのはコロンビアである[33]。 軍が新たに担うこととなったゲリラに対するという役割により、「これまで警察の役割だった国内の敵に対す監視と弾圧とを軍が行うこととなった。米国の役割は、専門的な軍隊が国内治安維持を担うことを合法化することだけでなく−というのもそれは既に一部達成されていた−それを軍の中心的な役割であると見なすことを奨励することであった」[34]。
冷戦期には、国内の敵は、対ゲリラ・イデオロギーに従い、例外なくコミュニズムという政治的な用語で表されていた。 一般にラテン・アメリカ諸国では、そして特にコロンビアでは、社会経済的改革を求める政治的な声は対ゲリラ政策というプリズムを介して解釈され、市民社会は「転覆」のレベルと潜在性を示す第一のバロメータと見なされた。 米国南方司令部（ラテン・アメリカを統括する司令部）の１９８５年戦略情報マニュアルは、次のように書いている。 「「臨戦準備」という言葉は市民社会の情報を集めることを意味する。 誰が何を支持し、どの集団や個人が対ゲリラ作戦に動員でき、また、誰を中和しなくてはならないか」。 対ゲリラ体制のもとでは、「家賃や税金、借金返済を拒否した農民あるいはそれらを集めることの特別な困難」、「政治的メッセージを発信するタレントの数」の増加、「宗教的混乱」の増大を監視しなくてはならない[35]。 スクール・オブ・ジ・アメリカズが作った同様のマニュアルでは、「労働組合の性格」、ゲリラの「前線として機能する合法的政治組織」が作られそうなことなどを、諜報が同定する必要があると述べている。 さらに、「公教育システム」の脆弱かも知れないところ、「教師や教科書、生徒に対する政治の」影響、「（国内のあるいは宣教している）宗教指導者たちと政府、ゲリラの関係」も監視の対象とする[36]。従って、市民社会の組織、特に既存の社会経済状態を変革しようと試みる組織は、社会的・政治的秩序に対する転覆的脅威とみなされ、それゆえ合法的な攻撃の標的とされるのである。
米国がスポンサーとなっている対ゲリラ政策における「対テロ」と言われる戦略 −これはより正確には「テロ」と呼ぶべきものであるが− を実行する主要な手段は、準軍組織死の部隊を使うことである。 コロンビアにおいては、死の部隊とコロンビア軍との関係は明らかである。 最近のコロンビアにおける市民社会に対する「対ゲリラ」テロ攻撃の数字は衝撃的である。 １９８０年代に４０００人もの活動家が右翼準軍組織により暗殺されたために、コロンビア左派政党は壊滅した。 過去１５年間に、１５１名のジャーナリストが撃たれ、３０万人のコロンビア市民が殺され、世界中で殺された労働組合活動家の４人に３人はコロンビアで準軍組織に殺されたものであり、「殺害や脅迫、暴力的追放の標的ともっとも多くなっている労働者は」教師である[37]。 準軍組織はまた、日常的に、人権活動家や先住民の指導者たち、コミュニティ活動家を標的とする[38]。 この弾圧により、コロンビアの現状に対する政治的・経済的反対と、コロンビア経済に対する米国の新自由主義再編成に対する市民社会の抵抗が抑え込まれている。 冷戦時代には反コミュニズムがイデオロギー的な道具として使われた。現在では、対麻薬と「対テロ戦争」が、コロンビアの市民社会に対する最新の戦争を正当化するために使われている。