我々の人口は世界の６．３パーセントに過ぎないが、世界の富の約半分を所有している。 ・・・こうした状況では、我々が羨みと憤慨の対象となることは避けられない。 今後我々が本当にしなくてはならないことは、この均衡のとれない位置を維持できるような国際関係の様式を作り上げることである。 そのためには感傷主義と夢想は捨て、あらゆる面で、我々の国家的目的に注意を集中しなくてはならない。 ・・・人権や生活水準の向上、民主化といった曖昧で非現実的な目標について語ることをやめなくてはならない。我々がはっきりと力によって問題に対処しなくてはならない日が来るのはそう遠いことではない。そのときに、理想主義のスローガンに邪魔されなければされないほど好ましいのだ。ジョージ・ケナン 米国国務省政策計画研究
植民地化はグローバル化プロセスの第一段階の一つであると言われる。 ヨーロッパ人たちにとって、植民地化は、原料資源を入手するために安い労働力を使うことによる産業発展を促した。 一方がすべてを手にし何も与えないという新たな分業は、武力の行使によってのみ維持することが可能であった。 怒りと抵抗が強いと同時に資源への競争が労働力需要よりも高い地域では、絶滅を目的とした暴力がもっとも有用だった。 グローバル化が始まったのは、その演じ手たちが自発的にかつ相互を利するような関係を構築するために集まった結果ではなく、武力を手にした植民者が完全に非対称な関係を、植民地化される人々に強制したからである。 最初のグローバル化は、資源と資本が植民地化されたところから産業植民地支配者たちへと流れ込むシステムを作り上げたのである。
植民地時代は過去のものとなったが、いくつかの基本構造は維持されている。 植民地支配者たち、すなわち今日の「発展した」諸国は、今も安価な資源へのアクセスを支配しようとしている。利潤最大化という名前のゲームのもとでは、不平等な交換関係が望ましい。 交換が不平等であればあるほど利潤は大きくなるので、世界の中でもっとも成功する演じ手は、発展途上国に対してもっとも非対称な関係を強制する意志を持ち、またそうすることができるものであることになる。 それゆえ、グローバル化によりかつてないほど国際交易は増加したが、資源と資本はますます一方向に流れることとなっている。 これは、富める国と貧しい国とのギャップが広がり続けていることにも現れている。現在、世界でもっとも富める３家族の純収入は、最貧４３カ国の国内総生産の合計よりも大きい[1]。
ある人間の権利は別の人間の義務であり、無限に略奪する自由は無限に与える義務と表裏をなしている。 強力な経済の演じ手は多くの権利と自由を手にしながら責任と義務をほとんど持たずまた遂行しない一方、力の弱い存在は、手にする権利も少なく、自由がほとんどなく、多くの義務を負う。 この、自由と義務の分布はあまりに偏っているため、かたやねばねばぶよぶよに生きるものがいる一方、餓死したり力を持つものによる資源占有に挑戦して殺されるものもいる。 先進国に暮らす多くの人が手にしている自由と繁栄は、そうした繁栄を可能にするために他の人々が払ったそして払い続けている犠牲の価格に対する理解とはおおむね切断されている。
支配的な声は私企業が支配するアメリカから来る。彼ら彼女らにとって、新自由主義政策と自分たちの活動に対する政治的規制の軽減は、自分たちの自由と繁栄を増すものであるが、それは他のものたち、すなわち、再現なしに利益最大化が追求される国々の市民に対して義務を強制することである。 環境破壊、人権侵害、労働組合の指導者や活動家、ＮＧＯの代表たちに対する嫌がらせや殺害などは、すべて、無規制で自由な企業活動の副産物である。 利益に対する無制限の欲求は、それを邪魔するものに対する死を意味する。 いくつかの場所では、実際に、利潤最大化への欲求は、死の義務を伴っている。
我々は、死者が生者よりも良い扱いを受ける世界に住んでいる。 死がお金と同様人々を改善すると信じるシステムにとって、我々生者は、質問を発し答えを与える他にも、色々な重大な欠陥を持っているのである。エデュアルド・ガレアノ 『収奪された大地』
コロンビアでは殺人が死因の中でも重要な要因を占めている。 毎年、３万人以上の人々が殺害される。 こうした死の大きな部分が、国の経済的な重要地域で起きているのは驚くべきことではない。 ボヤカのエメラルド地帯、アンティオキアの金鉱、セサルとラ・グアヒラの炭坑、サンタンデル、アラウカ、カサナレの油田地帯、商業農業地域、そして、ラ・ビオレンシアの時代（１９４６年〜１９６５年）にはコーヒー地帯である。
というのも、グローバル化と新自由主義の諸矛盾が露呈するのはそうした地域においてだからである。 同じ原因から莫大な富と膨大な貧困が生まれ、隣り合わせに存在する。 貧困に追いやられたものたちは、失ったものを回復しようと闘い、富を得たものは、それを守ろうと私設軍隊を雇い入れる。 資源をめぐるこの戦いで、競争はあたうる限り激しく、そして、敢えてこのように言って良ければ、健全である。 何のルールもなく、目的が手段を正当化する。双方ともに、要求は死である。 そして、いつも通り、最も多くの死を提供するのは貧しい農民である。
コロンビアでは、資源と利益への需要は生命への需要よりも大きい。何百年もこれは変わらなかった。 植民地主義からグローバル化への時期を通して、少数者が、多数者に対して不均衡な交換を強制した。 今日、国際経済諸機構が、「自由」を強化し、持ち出し手段の自由化増大をはかることにより、このパターンを維持している。
コロンビアのエリート層やコロンビアでの活動によって利益を得るオクシデンタル石油やＢＰ−アモコなどといった外国企業のような少数のものは、これにより膨大な富を蓄えることが可能になる。 他の人々、特にコロンビア地方部の貧困層や都市部の貧困地域の人々にとっては、これは、基本的需要を否定されたことによる緩やかな死か、経済的前進の邪魔になる反抗的な農民を掃除するために雇われた私設殺人団による速やかな死を意味する。
プラン・コロンビアの名目が何であれ、実際にやっているのは、私企業の安価な資源へのアクセスを確保することである。 近年、平均的コロンビア人の困窮は、新自由主義経済政策への人々の反対を増大させる結果となっている。 それに対応して、ゲリラや農民、労働組合指導者たち、人権活動家といった、生存のために必要な資源を「自由貿易」の名のもとに外国の地へ持ち出す経済関係体制に挑戦する人々に対して使われる暴力レベルも増大している。
けれども、「自由貿易」とは、いつも通り、実際には、大規模な経済の演じ手が、環境や労働、人権などの規制に邪魔されずに利潤を最大化するために活動する自由を意味している。 環境についての憂慮は別としても、歴史は、こうした搾取可能性の増大が、怒りと抵抗、そして暴力的弾圧を生み、それが悪化して、死の要請が生み出されることを示している。 そして、既に、死は十分すぎるほど存在している。
ラテンアメリカは血管を開かれた地域である。「発見」の時から今に至るまで、すべてが、ヨーロッパのそして後には米国の資本へと持ち出された。 それにより、これらは遠くの権力の中心に蓄積されることとなったのである。他のラテンアメリカ地域と同様、コロンビアもスペインにより暴力的に植民地化された。 先住民は征服され、鉱山で強制労働をさせられた。土地と人々は強姦され、貴重な鉱石や鉱物は、スペイン王室の宝箱に収められることとなった。 独立したあとも、大部分の人々の状況は変わらなかった。土地も資源も富も、権力を引き継いだアメリカ生まれのスペイン系のものたちの手に集中し続けた。 長く血にまみれたラ・ビオレンシアの時代すら、ほとんどこれに変化をもたらしはしなかった。 このとき農民は武器を取り血を流したが、すべてが終わったのち、彼ら彼女らの血は、ちょっとした政治的ポーズによって投げ捨てられたのである。 自由党と保守党のエリートたちは、和平を結び、外国利益とのコネクションを維持し続けた。 農民には何も与えられなかった（暴力の５０年を参照）。エデュアルド・ガレアノ 『収奪された大地』
けれども抵抗が活発化し、搾取的「交換」関係に対する暴力が激化した。 屈辱と悲惨、そして復讐への希求は、破壊された農民大衆からゲリラを生み出した。 ゲリラは社会正義の主張を掲げ、富の再分配と土地改革を暴力的に要求した。政府がいくつかのグループとの間で和平交渉を行うこともあったが、土地と資源の有意義な配分は行われなかった。 新しい公式経済政策は表面的な変化をもたらしただけであった。 さらに、輸入代替型産業化（ＩＳＩ）体制のもとでコロンビア経済が継続的成長を遂げていた間すら、富は、貧困層の犠牲の上に、エリートの手に集中したのである。
１９８０年代に、はじめて、コロンビアのパワーバランスと経済生活に対する体制寡頭支配のヘゲモニーに大きな脅威が訪れた。コカイン産業により、企業麻薬王とカルテルに米国のドルが流れ込んだのである。
新たな麻薬貿易による支配者たちは、私設軍隊に資金を与えて自らの力を拡大した。 これは、大規模土地所有者や酪農企業家たちが、政府の不在を利用して、地方で死の部隊を創設し、ゲリラと戦い自ら欲した土地から農民を追い出すために採用したことに起源を持つやり方である。 過去の私設民兵と同様、新たな準軍組織は、武力により資源へのアクセスを確保した。 コロンビアでは金さえあれば何でも買うことができる。 命にさえ値段が付けられる。もしあなたの命の値段が、あなたが手放そうとしない資源から得られる利潤よりも低ければ、死ぬことになる。これは、米国の人々が、北米インディアン以外はかつて経験したことがないような、自由にふるまっう市場の力である。
コロンビア政府は、歳入のほとんどを、合法的な輸出生産物に依存している。 これらの生産物は、概ね地域的及び二国間の貿易協定により調整され、米国市場に入るときに課税される。 その一方で、麻薬王たちの輸出収入は不法なものであるため、課税や米国に資本を留めるために設定される価格調整を逃れる。麻薬貿易は国家による規制の対象とならないため、利潤が発展途上国の生産者へと環流するのである。
麻薬貿易は、この「自由」麻薬貿易の力に対抗するために、米国とコロンビア政府の利害の一致をもたらした。 コロンビアのエリートたちは、麻薬王たちの経済力増大から自分たちを守るために助けを必要としていた。 ワシントンは、資本の流れを米国に引き戻す必要があった。 １９８９年、ヴィルジリオ・バルコ大統領は、カルテルのリーダーたちの首に２５万ドルの償金をかけ、米国に麻薬カルテルに対する戦争を支援するよう呼びかけた。 同じ年に、バルコが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の圧力のもとでコロンビア経済開放政策を始めたのは、偶然の一致ではない。
１９９０年、バルコの後継者であるセサル・アウグスト・ガビリア大統領は大規模な「改革」に乗り出した。 これには、アペルチューラすなわち富の取得に新たな道を開く「経済開放」も含まれていた。 ガビリア政権は、国内産業の発達を促すために用いられたＩＳＩ（輸入代替型産業化）のもとでの保護体制を廃止した。 関税や貿易障壁、補助金などが減ぜられるかあるいは廃止されるかし、公共企業が私有化された。 関税手続きは簡素化され（これにより麻薬貿易がさらに促進された）、国内銀行の海外所有制限が撤廃され、海外からの投資認定の必要性がなくなり、海外投資による利益環流が自由化され、証券（しばしば短期の投機資本）投資には無条件の課税免除がなされた。 １９９１年半ばには、金融市場も開放され、これにより金融と通貨交換政策がもはや国家により決定されるのではなく、国際金融状況に依存することとなった。
市場の開放は資本の大規模な膨張とその動きの規制撤廃を帰結した。 それにより、資本はコロンビアから外部へと搾取されるがままとなった。関税の低減と国内企業保護の撤廃により、輸入品の相対的な価格を引き下げた。 裕福なコロンビア人は、輸入贅沢品の価格低下を利用した。 個人消費は急増し、個人貯蓄はかつてない最低レベルに落ち込んだ。 １９９２年から１９９４年に、個人的国際債務は３５億ドルから８５億ドルに跳ね上がった[2]。
一方、コロンビアの石油埋蔵に期待して、大規模な資本が流入した（けれども心配する必要はない。これらは１００％環流することになっているのである）。 これにより国内通過の価値が上昇し、産業の輸出競争力を弱め輸出を脅かした。 金融資本市場の自由化により、政府が統制可能な唯一の手段は、インフレ抑制のために予算措置を用いることであった。 けれども、麻薬商人と私的企業の手に大量のお金が踊ることとなったことで政府の予算が小さなものとなったため、財政支出は実効性を持たなかった。 貿易収支は１９９１年の２３億ドル黒字から、１９９４年には２４億ドルの赤字へと転落した[3]。
さらに、海外生産者に対して経済が開かれた一方、国内製造業者、特に小中規模生産業者の多くに対しては、経済は閉鎖されることとなった。 先進国の技術的効率により、輸入品のほうが競争力を持つこととなった。価格抑制のために大量生産に訴えることができるという利点に加え、外国企業は自国政府からの補助と寛大なコロンビアの免税措置−コロンビアの小・中規模企業のほとんどには否定されていた恩恵である−の恩恵を得ていた。 理論的には自由化により産業化が促されることとなってはいるが、実際にはその逆の効果をもたらした。非産業化が促されたのであ る。
１９９７年から１９９８年に、製造業製品の大規模な輸入により、５０００の小規模企業が閉鎖されることとなった。 コロンビア最大の組合である中央労働者連合（Unified Workers Central：ＣＵＴ）のパトリシア・ブルティカによると、「市場経済がもたらした開放により、我々の国では２００００の私企業が閉鎖されることとなった」のである[4]。 結局のところ、コロンビア経済の自由化により、外国企業の手にますます多くの権力が集中することとなり、また、意図された通り、下層コロンビア人たちの手から資源がエリートと多国籍企業の手へとわたることになった。
労働市場においては、ガビリア政権は、大量の失業者を生み出す道を開いた。 これは、コロンビアの経済エリートたちと海外投資家を利するものであった。 １９９１年憲法で労働法が書き換えられ、雇用者が労働者を解雇することが容易になった。 それ以前は、契約が切れる前の解雇に対して企業は補償金を払わなくてはならなかった。 「余剰労働」の重荷を軽減するために、補償金の義務は廃止され、１９８０年以降に成立した労働契約に対しては、雇用者は何ら不利益を被ることなく関係を解消することができることとなったのである。 その結果、控えめな政府の数値（それは非公式セクターも考慮している）ですら、人口の２０％が今や失業していると認める状態となった。 非公式セクターを考慮しないならば、失業率は６０％に達しているとする見積もりもある。
土地所有権に関して、国連食料農業機構の持続可能な発達部は、土地市場の強制的な「自由化」は、地方の農民に補助金が与えられているにも関わらず、土地所有集中化だけをもたらしたと結論している。 １９９４年、土地利用を効率的かつ生産的にするという目的で、コロンビア政府は大規模土地所有者に所有地の一部を投資家に売却することを奨励した。 最近政府が和平協定を結んだ復員ゲリラの要求に応えて、法律には、地方の貧困層が土地を購入するための補助金プランが含まれた。 けれども、ほとんどの土地所有者は、十分な売却益を得られないという理由で農民への土地売却をしたがっていない。
補助金により当初は地方の貧しい人々が土地を購入することができたが、これらの人々はそれを維持することができなかった。 暴力と脅迫、そして地方当局者の腐敗により、こうした人々は自分たちの資源を守ることができず、強制的に撤去させられたり強制売却を余儀なくされた。 その結果、土地エリートの上位３パーセントが今や７０パーセント以上の耕作可能な土地を所有する一方、最貧の農民層の５７パーセントは、全体でたった３パーセントに満たないの土地で自給自足状態に大涸れている。 ここでも再び、市場の規制撤廃は、権力と資本を所有するものが暴力的な競争の対象となっている資源を保持し続ける自由を導いただけなのである。無力なコロンビアの農民たちは再び敗北したのである。
ＩＭＦによると、コロンビアの経済問題は、主として１９９０年代初期に導入された公共支出の大きな増加による維持不能な財政政策によるものとされている。 ＩＭＦが適用した救済策は、公共支出の大きな削減と、新たな税制の導入であった。 その結果、給与は削減され、退職年齢は引き上げられ、公共サービスへの補助金がカットされ、公共の銀行や国営のエネルギー、鉱山、通信企業は私営化され、公共部門の大規模な切捨てが行われた。 実質的に、ＩＭＦは、コロンビアが経済危機にあるのは、国が国民に対して親切すぎたからであると言っているのである。
こうして増加した政府の歳入（そして農民の背中から奪い取られたシャツ）が何への支払いに充てられるかを見るのは興味深い。 ＩＭＦによると、目的は、「債務利息の支払い以外のすべての支払いを厳密に統制する」ことにある[6]。 つまり、ＩＭＦは、既に残忍な扱いのもとにおかれている国民からお金を搾り取り、裕福な貸付国の財布に直接それを入れようというのである。
スタンフォード大学経済学教授で世界銀行の元主任経済研究員だったジョセフ・Ｅ・スティグリッツによると、「今日、［ＩＭＦの］任務は、しばしば貸付国のための債務取立てであるように見える。 その目的は債務国が膨大な債務支払いを行うようにできる限りのことをすることである」という[7]。
この関係はコロンビアでは非常に明らかである。 １９９８年、公式にＩＭＦの貸付条件を受け入れる前から、コロンビアは４６億ドル近い債務支払いを行っていた（利息と支払い）。 これは、健康保険全体の３倍に相当し、そして教育予算全体よりも大きい。 ２０００年、ＩＭＦ政策が適用されてからは、債務支払いは２０％増加した。２００１年には、さらに３０％増加した。現在、税収の８６％が債務返済に充てられているのである[8]。
債務支払いは、実質賃金の減少、健康保険、教育、公共雇用の削減により行われてきた。 コロンビア社会で反対者が増加するのは驚くことではない。ＩＭＦ交渉の間にも、都市部で大規模なデモが行われた。昨年、労働組合、公務員、学生、人権団体をはじめとするＮＧＯが路上に出て、まともな賃金、健康、雇用、教育の権利、私有化と財政引締めの停止、債務支払いのモラトリアムを求める大規模なデモを行った。
サン・フアン・デ・ディオスの病院が、電気代金支払いができずに閉鎖されざるを得なくなったとき、コロンビア中の医師と看護婦が、全国ストを行うと述べた。 これに対し、政府とエリートたち、多国籍企業、そして雇われ殺し屋は、都市部でのさらなる死をもってこれに応え、労働組合指導者、ジャーナリスト、人権活動家、反対派政治活動家などを標的とした。
一方、コロンビアの広大な地方部には未だに道も学校も病院もなく、８５％の地方住民は貧困下で暮らしている。 自由化と私有化とそれに関わる暴力は自給自足的生活を壊し、多くの農民を農民たちの土地から追い出した。 土地を追われた人々はジャングルのさらに奥へと移動し、そこで唯一の経済的にやっていける作物であるコカを育てることになった 。 コカは貧しい土壌で大きな生産をあげ、輸送も容易なのである。生き延びるために、農民たちは新自由主義政策が規制する経路の外で活動しなくてはならない。 それにより、コカ栽培から得られる利益の一部はコカ栽培農民に還流できるのである。
そうした、歴史的に政府が無視したり悪用してきた地域では、ゲリラが正義を提供した。 麻薬取引に課税し、ゲリラはインフラを作り学校と診療所の資金を提供するのである。 ゲリラはまた、大規模土地所有者やビジネスエグゼクティブを殺害したり誘拐したりして暴力的な土地・富の再分配を行い、さらに、エリートたちや海外企業が所有する石油パイプラインを爆破したりしている。
さらに、裕福な土地所有者や酪農家、工業家や右派ビジネス・政治関係者が、私設軍隊への投資を増大させてゲリラに対抗したため、暴力の規模は増大した。コロンビア全土で、貧困と暴力への需要とがあいまって、殺人者の供給を増加させている。
コロンビア社会のエリート分子からの資金提供を受けている準軍組織は、貧困層や失業者からの隊員リクルートに大きな成功を収めている。新規参加者には携帯電話と銃そして月２５０ドルを提供している[9]。 貧困と失業が増大するにつれ、専門的な犯罪者として働くという選択肢がますます魅力的なものとなってきている。 これは、コロンビアのように犯罪者を当局に報告することが危険だったり無意味だったりするような国ではさらに加速される傾向である。
２０００年１月１１日、クリントン大統領は、コロンビアに対して１３億ドルの援助パッケージを発表した。 これは、「不法薬物をわれわれの国から遠ざけておくことを目的とする対麻薬作戦を支援し」、「コロンビアの平和と繁栄を促しその民主主義を深化させる」ものとされた（プラン・コロンビア概説参照）。
現在までに、プラン・コロンビアの一部として適用されている不法作物根絶戦略、すなわちコカおよびケシに対する薬物散布は、米国への麻薬流入を阻止しないことが広く知られることとなった。 １９９４年、ランド・コーポレーションの研究は、治療が警察による取締りよりも７倍費用対効果が高く、麻薬産地での介入よりも２３倍費用対効果が高いことを発表した[10]。
プラン・コロンビアのもとで行われている強制的な作物根絶政策は、「バルーン効果」として知られているものを引き起こすだけである。 つまり、ある地域に圧力がかけられたら、作付けは単に別の地域に移るのである。 これは、ペルーとボリビアでの成功したとされるコカ根絶作戦でも明らかである。 この直後、コロンビアでコカブームが起きている。 アメリカン大学の統治学教授ウィリアム・Ｍ・レオグランドとスワースモアカレッジの政治学教授ケネス・シャープによると、「経済の法則を逆転させるために武力を使うことはできない」[11]。
コカを破壊するために用いられる薬物は、合法的な作物も破壊し、さらに環境破壊と健康問題を引き起こす（「空から降る死」参照）。 コカはジャングルを含む多様な気候のもとで育ち、またアンデス地域で最も利潤の上がる作物なので、農薬に汚染された土地を追われ絶望的状況に追いやられた農民は、ほかの作物を育てるのではなく、コカを育てるために熱帯雨林の別の場所を開墾するようになりがちなのである。
さらに、現在薬剤散布対象とされている地域は、大規模コカ栽培の地域すべてではない。 準軍組織と国際麻薬商人との関係は、ゲリラと麻薬商人との課税による関係よりも遥かに強いにも関わらず、準軍組織が支配する地域のコカプランテーションはほとんど対象とされない。 プラン・コロンビアの計画者が全くの阿呆でないとするならば、対麻薬キャンペーンの背後には隠された動機があると思わなくてはならない。
米国は世界一の石油消費国であり、安定した安価な供給の確保は常に第一の外交政策課題であった。 パナマ運河の支配を公には失ったこと、そして、米国に対する第一の石油供給国であるべネスエラの愛国主義的指導者ウーゴ・チャベスの反帝国主義的姿勢およびコロンビアゲリラと社会主義キューバへの共感的態度は、米国の石油利害に対して障害となっている。
石油開発を行うにあたって世界で２番目に危険な国であるというコロンビアの地位にもかかわらず、昨年（２０００年）６月に１９８０年代以来最大の石油埋蔵が発見されてから、ロサンゼルスを本拠とするオクシデンタル石油（Ｏｘｙ）をはじめとするいくつかの企業が、これをコロンビアへの投資増大の機会とした。 けれども、民族解放軍（ＥＬＮ）のゲリラは、海外企業への過剰な譲歩に対して誘拐とパイプライン爆破作戦で応えた。昨２０００年、カニョ・リモンパイプラインは７６回爆破され、一時的閉鎖を余儀なくされた。
その結果、石油企業はワシントンの助けを仰ぐこととなった。 暴力のため、コロンビアの潜在的石油生産地域のうち実際に開発されているのは２０％に過ぎない。 あげることのできる利益がぶら下がっているのは明らかである。 それゆえ、Ｏｘｙの広報担当副社長ローレンス・Ｐ・メリアジが、ほかの米国企業とともに、プラン・コロンビアの軍事および「反麻薬」コンポーネントを支持するようロビー活動を行ったのは驚くことではない。 刑事司法・麻薬政策・人材に関する下院小委員会でも、メリアジは、「新規石油開発のための治安を強化するため」にコロンビア北部の石油埋蔵が豊富な地域に対する軍事作戦の拡大を提唱した。
平和と繁栄、民主主義の促進という説明もほとんどお題目に過ぎないようである。 軍事関係ハードウェアに割り当てられた８０％の予算はすぐに提供された一方、代替作物支援や、難民支援、人権、法の適用強化、司法改革に割り当てられた１５００万ドルはまだ到着していない。 その一方で、米国の援助を人権によって条件付けたリーヒー修正は、当時のクリントン大統領により、「国家治安の利益」の名目で無視された。
過去の麻薬戦争政策から、人権の促進というのがワシントンにとってほとんど関心事項でないことは明らかである。１９９０年代、当時の大統領ジョージ・ブッシュがコロンビア軍（それゆえその延長として準軍組織）への援助を「麻薬戦争」の名目で強化していたとき、アンデス法律家協会は、コロンビア軍が、労働組合の指導者たちや草の根の組織化家、反対派政党メンバーなどを逮捕し殺害するために、麻薬戦争という名目を使っていたと指摘している。
過去１０年の間、コロンビア軍は西半球で最悪の人権レコードを記録している。 人権団体や数名の米国議員の働きかけに対して、ワシントンはコロンビアに対してイメージ改善を求め、汚職を撲滅し、市民を搾取し殺害する仕事をごまかすためにより良い仕事をするよう求めた。 人権侵害への継続的な関与を隠すために、コロンビア軍は、いまや、暴力を私設（公設ではない）の準軍組織死の部隊に「アウトソーシング」しているのである。
軍と準軍組織の密接な関係が続いていることは、アムネスティ・インターナショナルやヒューマンライツ・ウォッチといった著名な人権団体が記録している。 アンドレス・パストラナ大統領やフアン・マニュエル・サントス外相を含むコロンビアの政治経済寡頭支配者によりほとんどすべてが所有されているコロンビアの主流メディアすら、コロンビアの暴力的死の８０％が準軍組織によるものであると認めている。
アメリカ外交政策の基本原則は、１９４０年代に非常に明確に述べられたように、ジョージ・ケナン言うところの「われわれの原料を守る」ことにあった。 ・・・問題は、現地の（そして国内の）人々が、「われわれの原料」を自分たちのために使おうとすることである。ノーム・チョムスキー ラテン・アメリカ：植民地化からグローバル化へ
２０００年９月に、元米国特殊部隊諜報エージェントが、プラン・コロンビアの目的は、オクシデンタル石油やＢＰ−アラムコ、テキサス石油の活動を守り、また、コロンビアの埋蔵量が豊富だがまだ開発されていない地域へのアクセスを確保することにあると述べた。 もしこれが本当なら、プラン・コロンビアはうまく構成されていることになる。
米国の援助は人権侵害について忘却しがちであるのみならず、相関関係があるようである。 企業は、人権侵害を犯しているまさにその集団に対する援助を増やすようロビー活動を行っている。 準軍組織の政治的スタンスが、ＩＭＦが適用する私営化プログラムをはじめとする多国籍企業が利益を生むことができるような改革を全面的に支持することであることは興味深い。 準軍組織を雇うことは、麻薬取引を阻止するためには効果的ではないが、貴重な資源を巡る対立を解決するには非常に効果的な手段である。
薬剤散布もまた麻薬に対する戦争の手段としては効果的戦略ではないが、資源の豊富な地域から人々を追い出し反対を根絶するためには極めて効果的である。 薬剤散布によって農民が離れた土地は、多国籍企業の参入の場となる。プラン・コロンビアによる空中薬剤散布の主な目的であるプツマヨ州とボリバル州には、まだ開発されていない大規模な鉱物資源と石油が埋蔵されている。
それゆえ、オクシデンタルとブリティッシュ石油が米国の援助パッケージの熱心な支持者であることは驚くに値しない。オクシデンタルは米国議会でプラン・コロンビアに対する米国の支援が採択されるよう３５万ドルを使った。 ジョージ・Ｗ・ブッシュの選挙キャンペーン資金の２０％は石油企業から出ていたし、また、元副大統領アル・ゴアのキャンペーンにも石油企業は巨額の資金を提供していた。
他の多国籍企業もまた、援助パッケージ支援に参加した。実際に、１３億ドルのうちほとんどが米国防衛関係の契約企業の銀行口座に入った。 コネクティカットに本社を置くユナイテッド・テクノロジー・コーポレーションは、一機１２８０万ドルのブラックホーク・ヘリコプターを３０台生産中である。 コネクティカット州選出のクリストファー・ドッド上院議員が援助パッケージの強力な支持者であるのは自然である。 他に利益を得ている会社に、テキサスに本社を置くテキストロン社がある。 同社は、一機１８０万ドルで、ベトナム侵略時代のヒューイ・ヘリコプター３３機を整備改善している。 ロッキード・マーチン社は初期警告レーダーシステム作成のために６８００万ドルを受注した。 一方、コロンビアの農民たちの上に振り撒く化学薬品を生産しているモンサント社とデュポン社は、議会が援助パッケージについて議論していたときに、６０万ドルを政治献金に用いていた。
米国の援助パッケージとプラン・コロンビアとは、武器製造業者、致死的な化学薬品の製造企業、私設死の部隊に資金を提供することにより、実質的に多国籍企業の利益を守っていることになる。 そして、武器、化学薬品、死の部隊は、いずれもが、米国企業の利益に反対する人々を黙らせ殺害するために用いられている。
麻薬戦争と新自由主義は手を携えて進んでいる。目的は「われわれの資源」を守ることにある。 新自由主義は、コロンビア経済を海外の搾取に開くための理由と枠組みを提供し、米国援助パッケージは、人々がそれを黙って受け入れることを拒否したときに搾取を強制的に行うためのハードウェアを提供している。
第三世界や自国の都市スラムに対して新自由主義の原理を押しつけようとする人々は、自分たち自身に対して同じ原理を欲しはしない。 ・・・これらの人々は自分たちを保護するためには強力な保護国家を欲するのである。ノーム・チョムスキー ラテン・アメリカ：植民地化からグローバル化へ
人々の抗議の中で、米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）設立の交渉が進められている。 ＦＴＡＡは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を、２００５年に、アメリカ大陸全体に拡張しようというものである。 メキシコでは、ＮＡＦＴＡが成立して以来、８百万人の農民が新たに貧困に陥り、１００万人が新たに最低賃金（１日３．４ドル）以下で働き、海外企業の流入により約２８０００の小規模ビジネスが閉鎖することとなった。
ＦＴＡＡは、多国籍企業の活動に対する規制を大陸全体で撤廃し、利潤が南から北へさらに流入するよう、このホラー物語の拡大をはかるものである。 海外投資を得ようとアメリカ大陸全体が競争することにより、魅力的な利潤を提供しようと、諸政府が、労働・人権・環境基準をゆるめようとするため、残虐性がさらに促されることとなる。
コロンビアでは、海外投資を得ようとする競争により、既に、労働組合とその指導者たちが暴力の標的とされている。 コロンビア最大の労働組合である中央労働者連合（ＣＵＴ）の指導者たちと密接な関係をもって活動している人権活動家のリアム・クレイグ−ベストによると、コロンビアは労働組合員にとって世界で最も危険な場所である。 昨２０００年には１２９名の組合活動家が殺害され、今年に入って既に４４名が、労働者の権利を求めたために殺害されている[14]。
ＦＴＡＡは既に燃えさかり、人命を企業利益より優先しようとする人々の大規模な犠牲をもたらしてきた火に、さらなる油を注ぐようなものである。 さらに、ＦＴＡＡは規制なしの海外投資を増大させるため、外国企業が求める土地を制圧しようとする準軍組織によりさらなる数の地方の農民が土地を追われることとなろう。
環境分野では、ＦＴＡＡは、既にコロンビア社会の安定に大きなダメージを与えている悪化を加速するであろう。 何百回も爆破されたパイプラインから、繊細なコロンビアのエコシステムに、エクソン・バルデスが漏らした石油の何倍もの石油が流れだしている。 一方、薬剤散布と暴力により、コロンビアで最も生産的な土地から２００万もの人々が追放されている。 土地を追われたこれらの人々の多くはさらに熱帯雨林の奥へと移動し、そこで唯一の可能な栽培品目であるコカを栽培する。 これにより環境がさらにダメージを受け、また、米国と欧州の市場に流入する麻薬が増加することとなる。
他の領域では、ＦＴＡＡ合意は、ＩＭＦ貸付条件と同様に、教育や保険医療、社会保障、公共機能等の国営部門を私有化し、貿易を自由化することへ向け努力するという条項が含まれている。 再び、企業の自由は、食料や水、電気、保健、教育の値段が上がるとそれらに手が届かなくなる多くのコロンビア人にとっての生存のための基本必需品へのアクセスを減らすことを意味する。
知的財産権に関するあらたな規約は、製薬会社が薬の値段を高く保つために販売権を西半球全体で所有することを可能にし、これにより、命を助けるための一般的な薬の国内生産を侵害することになる。薬を買えない人々は犠牲となり死ぬことになる。
新たなＦＴＡＡの規約では、投資家が国を訴えることができる（逆はできない）ため、国が投資家の利潤を間接的に減ずるような手段を講じる制限となる。 これにより、ひ弱なコロンビアの和平プロセスは確実に打撃を受けるであろう。 コロンビア政府が労働条件を強化し、公共保健法を実施し、あるいは環境破壊を避けようとすることにより、政府が起訴される可能性があるならば、コロンビア政府は、ゲリラたちと、悪化する社会経済状況に不満を持つコロンビア人たちに対してほとんど提供できるものがなくなるのである。
ＦＴＡＡは保護主義を実施している。利潤を求めて搾取する多国籍企業の「権利」を法的に保護しようというのである。 ＦＴＡＡ合意が密室で交渉され、ＦＴＡＡ文書を検討するために５００以上の企業がセキュリティ・クリアランスを得たにも関わらず、労働組合や、人権・環境グループは一つも、会合を監視したりそれに参加したりすることが許可されなかったのは偶然ではない。 ＦＴＡＡ合意は、既に過剰労働・過少賃金・栄養失調に悩むコロンビアの人々に膨大な負荷をかけることにより、私企業の自由を拡張し保護するものである。 不正義が増大するに伴い、怒りと暴力も増大する。
短期的には、コロンビアで活動を行う企業は、利潤最大化のために社会的・環境的規制を取り除いたことで利益を得るであろうが、長期的には、暴力の増加により投資環境はますます不安定となることになろう。 コロンビアの資源を搾取する一方でコロンビアの人々を強制移送し、貧困に追いやり、残虐な状況に貶める自由は、ますます多くの農民を、武装抵抗か生存のための麻薬取引へと向かわせることになるだろう。
交換の搾取的関係はこれまでグローバル化過程に支配されてきた。 一部のものの自由を強化することにより、他の人々には手かせ足かせをはめることとなる。 一部のものにとって成長の可能性が無限になる一方、大多数の人々にとって、成長はますます制限されたものとなる。
新自由主義政策立案者たちは、権利と義務の誤った理解の広まりを利用して、積極的にこの不平等を強化している。要求する自由は慈悲深いものではなく、悪意に満ちたものであり、スラムや暴力、悲惨などは、現在のグローバルシステムにより可能となった無制限の利潤追求の腫瘍なのだ。
けれども、こうした展開は不可避なものではない。５０年前、第二次世界大戦とホロコースト勃発後に、先進国も発展途上国もともに国連に加盟した。 国連憲章は、当時も、そして今も、権利と義務、自由と責任の関係について、別の概念に基づいていた。
これによると、世界的な安寧は、無制限の私利私欲追求によって最もよく達成されるわけではない。 軍事政権や世界戦争へとつながる国家状況を避けるためには、国際人権基準に従い規制されなくてはならないことがある。 国家と市場という、ともに目に見えない実体の基本権ではなく、人間の基本権を保護するための基本線が必要だということがそこでは理解されている。
国の権利とか市場の権利と称して、力を持つものは自らが与える以上のものを奪う。 けれども、グローバル化にともない庶民層が増えると、、自由を否定された人々、多くの義務を負いながら少ししか権利を持たない人々の数はますます増え、自分たちの闘いを結びつける方法に気づき始める。 この過程は既に進んでいる。 先進国と発展途上国とのたくさんの組織が、企業をスポンサーとする新自由主義グローバル化と闘うために、グローバルな草の根運動の中で団結している。
環境破壊により、グローバル化と社会責任は新たな意識が目覚めた。 世界中の市民の安寧の間にある関係は、単なる理論から、目に見える実在となった。 その結果、第二次世界大戦後のグローバル化は、覚醒のための新たな機会を得たことになる。 最低ラインがなくてはならない。 抽象的な概念によって、悲惨と死を体系的に生産するような存在は正当化されることも保護されることもできない。国家や市場のために道徳性を失ってはならない。
ボゴタとワシントンで、直接の人権侵害が「国家安全保障」の名のもとに正当化される一方、両者が採用する新自由主義グローバル化という「不可避の」経済プロセスを援護する政策は、大規模な貧困と不正を体制化している。 ＩＭＦが強制した「改革」、麻薬戦争、プラン・コロンビア、そしてＦＴＡＡは、経済・政治的権利を、基本的人権を保障する義務により条件付けなかったため、基本的かつ必須の道徳水準を失わせることとなっている。
我々の安寧はグローバル・システムにより結びつけられ、我々の権利は義務と相関する。義務を達成できないことの結果は、ホロコーストの生存者であるマルティン・ネイモラー司祭の次の言葉にはっきりと示されている。
「まず、［ナチは］社会主義者を標的にした。そのとき私は声をあげなかった。 私は社会主義者ではなかったからだ。それからナチは労働組合員を標的とした。 私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったからだ。それからユダヤ人を標的とした。 私は声をあげなかった。私はユダヤ人ではなかったからだ。 それからナチは私のところにきた。そのときには声をあげる人は誰も残されていなかった[15]。
アメリカ情報ネットワーク（ＩＮＯＴＡ）のためにアン・モントゴメリーが２００１ 年に準備した報告。
1. A. Shepherd, "The Rich Poor Gap Grows," ABC News, August 1, 1999, ABC News Internet Ventures, Online
2. Jorge Ramirez Ocampo, "The Colombian Apertura: An assessment," Colombia: The Politics of Reforming the State, Ed. Eduardo Posada-Carbo (New York: St. Martin's Press, 1998), p. 193
4. Garry M. Leech, "Colombians Protest IMF- Imposed Austerity Measures," Colombia Report, August 6, 2000, The Information Network of the Americas, Online
5. Cited in Alberto Yepes P., "Colombia. Who Benefits from Adjustment, War, and the Free Market?" Social Watch, 2001, Third World Institute, Online
6. Cited in Alberto Yepes P., "Colombia. Who Benefits from Adjustment, War, and the Free Market?" Social Watch, 2001, Third World Institute, Online
7. Joseph Stiglitz, "The Failure of the Fund: Rethinking the IMF Response," Harvard International Review, Summer 2001, p. 16
8. Cited in Alberto Yepes P., "Colombia. Who Benefits from Adjustment, War, and the Free Market?" Social Watch, 2001, Third World Institute, Online
9. Scott Wilson, "Colombia Right's 'Cleaning' Campaign," Washington Post Foreign Service, April 17, 2001, The Washington Post Company, Online
10. C. Peter Rydell and Susan S. Everingham, "Controlling Cocaine: Supply Versus Demand Programs," RAND, 1994, The RAND Corporation, Online
11. William M. LeoGrande and Kenneth Sharpe, "A Plan, But No Clear Objective. General Powell to Secretary Powell: We Need to Talk Colombia", Washington Post, April 1, 2001, The Washington Post Company, Online
12. Colombian Project, "Testimony of Lawrence P. Meriage before the House Government Reform Subcommittee on Criminal Justice, Drug Policy and Human Resources," Center for International Policy, February 15, 2000, Online
13. Liam Craig-Best and Rowan Shingler, "Fumigation: An Attack on the Ecology and People of Colombia," Spectrazine, June 7, 2001, Online
14. Liam Craig-Best, interview with the author, August 23, 2001
15. Jewish Virtual Library, "Martin Neimoeller: The Failure to Speak Up Against the Nazis," 2001, The American-Israeli Cooperative Enterprise, Online