６月２３日（月）緊急アクション
午後４：００ ＪＲ五反田駅東口正面「愛の母子像」前集合（改札出て左すぐ）
午後４：３０ インドネシア大使館 抗議申し入れ
なるべく多くの連名で取り組みたいと思います。趣旨に賛同され共に呼びかけに加わってもいいとの方は（当日参加できず賛同だけでも）、個人・団体を問わず下記へご一報お願いいたします。
「日本−インドネシアを考える会」（この日の取り組みのための有志グループ）
連絡先（電話・ＦＡＸ）：03-5711-6478［杉原］
抗議・要請先（アクションに参加できなくても、抗議の手紙にご協力下さい）：
川口順子外相 ＦＡＸ：０３−６４０２−２７９６
首相官邸 ＦＡＸ：０３−３５８１−３８８３
インドネシア大使館 ＦＡＸ０３−３４４７−１６９７
http://www.jca.apc.org/~janniにある要請を参考にして下さい。
●趣旨：
６月２２日（日）から２５日（水）にかけて、インドネシアのメガワティ大統領が「国賓」として来日し、小泉首相らとの会談を行います。
インドネシアのアチェ（ナングロ・アチェ・ダルサラーム州）では、和平協定が破棄され、メガワティ政権が軍事戒厳令を布告することによって５月１９日に始まった国軍による軍事作戦が今なお続いています。既に２万人を超える避難民が生まれ、多くの住民が国軍によって虐殺されており、人権ＮＧＯや人道支援スタッフも標的にされています。日本政府は、多額の資金援助を見直す姿勢すら見せることなく、メガワティ大統領を招待することで、事実上人権弾圧を追認することになります。こうしたふざけた政治ショーにタイして、声を挙げようと、メガワティ大統領が来日中の２３日に、インドネシア大使館に対する行動を設定しました。
急ではありますが、是非、ご参加・ご賛同下さい（賛同表明は上記連絡先まで）
●背景・現在の状況
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/aceh0305b.html
http://www.nindja.com/aceh15.html
http://www.nindja.com/aceh17.html
http://www.nindja.com/aceh18.html
●資料
当初、外務省南東アジア第２課に以下の質問を提出した上で、その「回答」を求めるかたちで２３日（月）に交渉を設定しようと予定していましたが、外務省側から、メガワティ大統領夫妻来日につき、多忙なので設定できないと急遽返事をもらったものです。改めて回答を求める場を設定しようと考えているとのことです。
事前提出質問事項：
１．インドネシア政府とＧＡＭ（自由アチェ運動）の間で結ばれていた敵対行為停止合意（ＣｏＨＡ）の破綻とインドネシア政府による軍事戒厳令の適用、そして今も続いている国軍による軍事作戦という一連の事態を外務省はどのように評価していますか？
２．日本政府・外務省は、両当事者による共同評議会（ＪＣ）会合を、５月１８日東京で開催することにより調整を図ろうとしました。その経緯及び日本政府が行なった具体的調停の努力について明らかにして下さい。
３．住民も含めた死者を続出させている国軍の軍事作戦が今なお続くこの時期に、メガワティ大統領を「国賓」として招待することは、軍事作戦を、事実上、日本政府として認知することに等しいと私たちは考えます。何故この時期に招待する必要があるのか、その理由を示して下さい。
４．日本政府として、今まで、インドネシア政府に、軍事作戦の停止や和平交渉の再開などを働きかけてきているのでしょうか。具体的に（いつ、内容など）を教えて下さい。
５．今回の大統領来日に際して、前記の働きかけを行うことはあるのでしょうか。例えば、小泉首相は、会談でアチェに言及するのでしょうか。
６．日本政府は、今年１月のインドネシア支援国会合（ＣＧＩ）において７億円の無償援助として、米などによる避難民への食料支援を決定し、既に援助物質がアチェ現地に入っていると伝えられています。ところが、今回のインドネシア国軍の行なっている軍事作戦は「包括的作戦」として位置づけられ、「人道支援」も組み込まれているため、日本からの援助米が軍事作戦の中で使われる恐れがあります。もしそうなれば、日本政府の「ＯＤＡ大綱」に抵触し、違反することは明白です。
日本政府は援助物資の行方を監視・把握しているのでしょうか。そして万が一、援助物資が軍事作戦に利用された場合、どのような対応を取るのでしょうか。
７．日本政府はインドネシアに対する最大の援助国です。アチェでの軍事作戦の経費はインドネシアの国家歳入からあてられていることを考えると、輪足たち日本の市民が払った税金が住民を弾圧する軍事作戦に使われる恐れさえあります。日本政府がこの状態を憂慮しているなら、インドネシアへの資金援助を即刻凍結する措置をとり、それを力としてインドネシア政府を説得すべきです。
日本政府はその意志を持っていますか。もしそれができないとすれば、その理由を示して下さい。また、その他の説得手段を示して下さい。
８．私たちは日本政府に、インドネシア政府に対して軍事戒厳令の解除と国軍の撤退（人権侵害の停止）を要求することをあくまで求めますが、少なくとも、国内外の人権監視団のアクセス保証、国内外の人道支援ＮＧＯの活動保証、国連関係者の受け入れ、ジャーナリストに対する保護の保証などを、即刻インドネシア政府に要求することは可能と考えます。日本政府として、こうした措置を求める意志はありますか。
９．報道によれば、今後日本政府はＡＳＥＡＮ諸国との間で、安全保障も含めた、「日・ＡＳＥＡＮ憲章（仮）」の調印をめざすとされています。私たちは、政府間の「安全保障」を論ずる前に、「民衆の安全保障」が根本に据えられるべきと考えます。日本政府の構想の中に、アチェの人々の安全はどのように位置づけられるのでしょうか。
１０．日本政府の「インドネシア共和国統一国家の枠組みを支援」という表明は、アチェでの軍事作戦を正当化する役割を果たしています。今後、こうした発言を一切行うことのないよう求めます。