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はじめに
第５回の世界社会フォーラム（ＷＳＦ）は、再びブラジルのポルトアレグレで開かれた。ブラジルのＷＳＦ組織委員会は、かねてからスイスのダボスの世界経済フォーラムに対抗して、ポルトアレグレを貧しい人びとが集う“聖地”にしたいと主張していた。昨年１月のインドのムンバイからポルトアレグレに戻ったので、主催者の意気込みは大きかった。
ポルトアレグレには、フォーラムに登録した人の数では、１２０，０００人にのぼった。
これはポルトアレグレでの第３回の１００，０００人、ムンバイの１１０，０００人を上回り、最大の参加者数になった。組織の数では４，０００を超え、国の数では１１２カ国にのぼった。メディアの数も５，４２１人と最大を記録した。
今回は、これまで開催地の実行委員会が準備する一連の全体会議を廃止した。代わりに、グローバリゼーション、文化、多様性、人権、連帯経済、スピリチュアリティ、社会運動、反戦平和、知識の共有化、国際機関改革など１１のテーマを設け、それらを、長さ４キロ、１５万平方メートルのスペースに、それぞれのテーマ別の会場を建設した。これには米、麦などの藁を含んだ有機の廃品が使われた。
それぞれ１１の会場では、参加団体がテーマに沿った内容の会議、セミナー、ラウンドテーブル、ワークショップなどを開いた。全イベントの数は２，５００にのぼった。これには日本語を含む１７カ国のボランティア通訳（バベル）が議論をサポートした。
また、第１回情報・通信フォーラムや国際映画祭が開かれたのも今回がはじめてであった。Parque Harmonia にはテント村も設けられ、１日５ドルという安い料金で家族が泊まれた。
特徴―ダボスへの影響力
すでに、昨年１月のムンバイで、ＷＳＦは１９９９年のシアトル以来、世界中で反グローバリゼーションのデモを繰り広げてきた労働者、農民、市民などの社会運動が、一堂に会して議論をするという当初の思惑を超えて、巨大な国際開発協力ＮＧＯや環境ＮＧＯ、その他あらゆる国際ネットワークが、ここに参加するとともに、フォーラム開催を利用してフォーラム期間の前後に自分たちの戦略会議をひらくといったことまで起こっていた。
さらに、反グローバリゼーション派のオピニオン・リーダーと目される人が続々とあつまった。そればかりでなく、ムンバイには、世銀のチーフエコノミストで、ノーベル経済賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ、ヘッジファンドのジョージ・ソロスといった本来ダボスの立役者であるような人も顔をみせた。国連のアナン事務総長がビデオ・メッセージを寄せるなど、もはや世界はＷＳＦの存在を無視することができないまでになっていた。
今回のポルトアレグレは、ついに、ダボスの政治経済のエリートたちの世界経済フォーラムに大きな影響を与えたというのが、目だった特長である。
そもそもダボスは国際決済銀行（ＢＩＳ）が主催し、多国籍企業の重役たちが４万ドルの参加費を払って、“秘密裏に”、世界戦略を話し合う場であった。しかし、９０年代の終わり頃から、政治家が参加するようになり、世界のエリートの一大ショーと化していた。
ところが、今年のダボスには、英国のブレア首相が参加し、米国にテロと闘うと同時に貧困と闘うべきだ、と言い、テロ以外に国際社会の課題として、貧困、エイズ、温暖化などを上げたのであった。ブレア首相は、また、ビル・ゲイツ、ロックスターのボノと共にダボスで記者会見を開き、アフリカのエイズと貧困根絶と闘うことを訴えた。
さらにフランスのシラク大統領は、保守派であるにもかかわらず、また公務でパリをはなれることが出来なかったにもかかわらず、ビデオで途上国の貧困根絶の重要性を訴えた。そのための資金源として、彼は、為替取引税（トビン税）、環境税、航空燃料税、武器輸出税など一連の国際税の導入を訴えた。シラク大統領は、反グローバリゼーション運動を意識して「連帯のグローバリゼーション」という言葉さえ使った。
これらは、ポルトアレグレを意識した政治的ゼスチャーであることは間違いない。
危険な兆候
１） ルラとシャベス両大統領のスピーチに対する反応
２００３年１月、第３回ＷＳＦがポルトアレグレで開かれたとき、就任間もない労働党のルラ大統領がスピーチをした。当時は、ネオリベラルなグローバリゼーションとの闘いの象徴としてルラ大統領が熱狂的な歓迎を受けた。
しかし、２年後の今回は少し違ったようだ。１月２８日、ルラは「貧困根絶のグローバルな呼びかけ（ＧＣＡＰ）」を発表した。しかしこのルラのスピーチには、大多数が拍手したが、かつてはルラの最大の同盟者であったに土地なき労働者運動（ＭＳＴ）や少数の極左グループの統一労働者社会主義党（ＰＳＵＴ）からブーイングを受けた。ルラがＩＭＦに屈したことや彼の選挙スローガンであった「飢えのキャンペーン」の失敗、さらにポルトアレグレに続いてダボスに参加することなどに対する不満があった。
一方、ベネズエラのシャベス大統領は、０２年の反革命クーデタに勝利して以来、彼の「ボリバール革命」を遂行してきた。石油の輸出代金から４０億ドルを社会保障プログラムに投じて、労働者の職業訓練、農地改革、識字プログラム、低所得者用住宅建設などに充当しており、それらプログラムはかなり効果をあげている。シャベスのスピーチでは「シャベス・シ、ルラ・ノー」の連呼があがった。
このような傾向に対して、今回はじめてＷＳＦに参加したポルトガルの作家でノーベル賞受賞者であるJose Saramago は、ルラ大統領を擁護し、「極左行動」を非難した。
２） １９人の「ポルトアレグレ・マニフェスト」
第５回ポルトアレグレＷＳＦは大成功であった。と同時にある種の転換点に差しかかっているようだ。
２００１年６月事実上の運営委員会である第1回国際評議会（ＩＣ）において、採択された「憲章」は、ＷＳＦとは、「もう一つの世界は可能だ」という共通のスローガンの下に、ネオリベラルな自由市場モデルに反対する人びとが集い、民主的な議論をし、提案を行ない、経験を交流する「オープン・スペース」であり、決して、グローバルな市民社会を代表する組織ではない、と規定した。したがって、ＷＳＦでは、決議を採択しないし、組織化もしない、というのが原則であった。だからこそ、これまで５年間、続いてきたのだし、また回を重ねるたびごとに参加者の数も増大していった。そして、ついには、ジョセフ・スティグリッツのようなネオリベラルなエコノミストでさえ、参加するようになった。
しかし、成功は、当然のことながら、憲章に合わなくなる。また「もう一つの可能の世界とは何か」という問いが出てくる。
第１の兆候は、ルラ大統領が、ポルトアレグレでスピーチをした後、ダボスに参加して、ある種の「橋」をかけると言ったときだった。ルラは、ＷＳＦを代表する声ではない、として反対の声があがった。なぜなら、たとえルラ大統領であっても、ＷＳＦはリーダーもスポークスパーソンも持たないという原則に反するからである。
第２の兆候は、ＷＳＦの２日目、１月２８日、１９人の著名人たちが「ポルトアレグレ・ マニフェスト」を発表したことであった。
その１人であるJose Saramago は「ＷＳＦは、毎年メッカ（ポルトアレグレを指す）への巡礼であり、ユートピアを議論する場ではない。具体的な提案に基づいた行動の武器にしなければならない」と述べた。
１９人の顔ぶれの中には２人のノーベル賞受賞者がおり、多くのＷＳＦの創設者とＩＣメンバーがおり、また今度がはじめての参加者もいた。
Aminata Traire（マリの作家）、Adolfo Perez Esquivel（アルゼンチンの建築家でノーベル平和賞受賞者）、Eduarudo
Gaetano（ウルグアイの週刊誌、日刊新聞の編集者）、 Jose Saramago（前述）、Francois Hutart（ ベルギーの哲学教授で、Centre
Tricontinental を主宰、ＩＣメンバー）Boaventure de Sousa Santos（ ポルトガルの法学者）、Armand
Mattetart（ブラジルの情報学教授、ＩＣのメンバー）、Roberto Savio｛ＩＰＳの名誉会長でＩＣメンバー｝、Riccardo
Petrella（ベルギーの教授）、Ignacio Ramonet（ルモンド・ディプロマティークの編集長とMedia Watch global
の会長、ＩＣメンバー）、Bernard Cassen（ルモンド・ディプロマティーク誌の社主でＷＳＦの創設者）、 Samir Amin（エジプトの学者「従属理論派、第１回ＷＳＦから参加」、Atlilo
Baron、Samuel Ruiz Garcia（メキシコ、チアパス教区の司教）、Tariq Ali（パキスタンの作家）、Frei Beto（ブラジル人作家）、Emir
Sader（サンパウロ大学の哲学教授）、Walden Bello（フィリピン大学教授、ＩＣメンバー）、Imanuel Wallerstein（米国教授で「世界システム論」）
「マニフェスト」は、１２項目の提案を行なっている。それは、債務帳消し、為替取引に対するトビン税の導入、タックス・ヘブンの解体、フェアトレードの推進、食糧主権と安全保障、知識のパテント化禁止、水の民営化反対、少数民族と女性に対する差別撤廃、知る権利、外国軍事基地の解体、環境破壊をやめること、国際機関の民主化などをふくんでいる。国連については本部をニューヨークから南の国に移すことも入っている。「マニフェスト」は１２項目のうち７項目が経済問題で占められている。残りの5項目は国際機関の民主化に費やされている。
これは、記者会見の席でIgnacio Ramonet が述べたことだが、「マニフェスト」の１２項目は、今回のＷＳＦが選んだ１１のテーマ別のブロックでの議論をまとめたものだという。したがって、彼はＷＳＦ
Ｖの参加者の大多数がこれに賛同するものと信じている、と述べた。しかし、「マニフェスト」は、ＷＳＦの第２日目に発表されており、しかもＷＳＦの会場から離れたプラザ・サンラファエル・ホテルで起草されたものだった。
「マニフェスト」に署名した１９人から落ちている人の中で、特に注目すべきなのは、ＷＳＦ創設者の１人であり、「憲章」の起草者であり、ＩＣメンバーでもあるFrancisco(Chiko)
Whitaker（ブラジル労働党員で、カトリック正義と平和協議会会長）と Candido Grzybowski（ＩＢＡＳＥ会長）の２人である。Chico
は「これは何百もある提案の１つにすぎない」と述べた。
またもう１人の署名しなかった創設者Grzybowskiは、Bernard Cassenに誘われて起草に参加したのだが、署名をしなかった。彼は「内容には完全だし、多分８０％の参加者が賛同するだろう。しかし、これが起草され、提案された経緯に、賛成できない。なぜなら、これは少数の知識人によって起草されたからだ」」と述べた。
また「マニフェスト」に対する批判のなかには、「戦争と平和」の問題が抜けている点である。たしかに、今日、ネオリベラリズムとともに、軍事力主義がはびこっており、ともに重要な問題である。また、１９人の起草者の多数が“ヨーロッパ”出身の男性であるということも批判の１つである。
ＷＳＦがこれによって分裂するとは思えない。しかし、ＷＳＦの成功そのものが、これまでＷＳＦの推進力となってきた水平思考、非ヒエラルヒー性、参加型、多様性が失われていく危険をはらんでいるといえよう。
これから
来年２００６年には世界社会フォーラムは開かれない。その代わりに、地域別のフォーラムが開かれる。しかし、それぞれが何処で開かれるかということに関しては、政治がからんでくるようだ。たとえば、来年のアメリカ社会フォーラムは、ベネズエラのシャベス大統領と社会運動は、是非カラカスで開きたいト言っているが、これがシャベス政権支持の大会になることを危ぶむ声もあり、実現には時間がかかるだろう。
次回のＷＳＦは、アフリカで開かれることになっている。私は、セネガルのダカールか、ケニアのナイロビのいずれかであろうと思っている。次回３月末に開かれるＩＣで決まる
だろう。
このほか、月３１日付けで、「社会運動からの呼びかけ」と題して、「戦争、ネオリベラリズム、搾取、疎外に反対する」という長文の声明が出ている。これは２００１年１月の第1回ＷＳＦ以来、ポルトアレグレで開かれたＷＳＦでは、いつも発表されるもので、参加した社会運動が署名するという形をとっている。（www.movsoc.org）
（注）これは現地報告ではありません。私はポルトアレグレに行きませんでした） |
