米国の「政府監査院（ＧＡＯ）」は、独立した機関であり、議会の中に置かれ、議会の要請にもとづいて、連邦政府の税金の使途を監査し、その結果を議会に報告する。私は、ジュビリー・キャンペーンの時、ＧＡＯから「日本の債務帳消しについての資料を欲しい」というメールを送られたことがある。

　これまで、数ヵ月にわたって、ＧＡＯが、「Ron Paul-Allan Grayson修正法」にもとづいて、日銀に相当する「米連邦制度理事会（ＦＲＢ）」の監査を行なってきた。Ron Paul-Allan Grayson 修正法とは、２０１０年７月に採択された、「ウオール街の改革と消費者保護を目指すDodd-Frank 法」についての修正法で、とくにＦＲＢの融資に関する調査をめざしたものである。すべて、これら法案は提出した議員の名を冠している。
　ＧＡＯに対して、ＦＲＢの監査を提起したのは、共和党のJim DeMint と無所属のBernie Sanders上院議員であった。しかし、議論の中で、要請文の文言は薄められ、ＦＢＲの完全な監査とまでいかなかった。とくに、証人として出席したＦＲＢのバーナンキー議長やグリーンスパン前議長、それに大銀行の頭取たちが、監査にはげしく反対し、「監査結果は金融市場にマイナスになる」と嘘を並べ立て、議員たちを混乱させた。
　いずれにせよ、ＦＲＢに対する監査は行なわれた。これは、ＦＲＢ１００年の歴史の中で、初めてのことだった。監査の全文は、Sanders 議員のウエッブサイトに載っている。
監査の結果は驚くべきものだった。２００７年１２月から２０１０年６月の間に、ＦＲＢが大銀行、大企業、政府に対して、１６兆ドルにのぼる天文学的な救済融資(Bail-Out) を秘密裡に行なってきた。それは米国に限らず、フランス、スコットランドなどあらゆる地域にわたっている。しかもこれは、利子がゼロという融資の形をとっていた。しかも、これまで、返済したものはいない。
　ＦＲＢが、なぜこのような１６兆ドルにのぼる融資を、メディアばかりでなく、議会に対してまで秘密にしてきたかというと、一般のアメリカ人が職を探すのに苦労しているのに、ＦＲＢが外国の銀行に無利子で救済融資をしているとわかれば、怒り狂うことは必定だった。
　１６兆ドルという数字を考えてみよう。米国のＧＤＰは、１４．１２兆ドルである。２００年にわたる米政府の債務総額は、１４．５兆ドルである。現在、議会でホットな議論をしている年次予算は３．５兆ドル、そして問題の債務は１．５兆ドルにすぎない。
　２００８年末「TARP Bail Out Bill（紛争資産救済プログラム法）」が制定され、破産した銀行や企業に８，０００億ドルの救済融資が行われた、と発表された。
　これは真っ赤な嘘だった。なぜなら、ゴールドマン・サックス一社だけで、ＦＲＢから８，１４０億ドルの融資を受けている。ＦＲＢは、シティ・グループに２．５兆ドルを融資しており、モルガン・スタンレイは２．０４兆ドルを受取っている。スコットランド銀行とドイッチェ銀行合わせて、１兆ドルを受取っている。これらを総計すると、１６兆ドルにのぼる。
　Sanders 議員は「これは金持ちのために社会主義だ」と述べている。
　保守的なJim DeJint(共和党・ノースカロライナ州選出)やRon Paul（共和党・テキサス州選出）と、社会主義派を自称する Bernie Sanders議員などが一致してＦＲＢと戦っている。下院では、すべての共和党議員と進歩的なDennis Kucinich 議員などが共同でＦＲＢを監査する法案を提案した。これには、右も左もないことが判るだろう。

資料
Citigroup　２．５兆ドル
Morgan Stanley　２．０４兆ドル
Merrill Lynch　１．９４９兆ドル
Bank of America　１．３４４兆ドル
Barclays PLC　８、６８０億ドル
Bear Sterns　８，５３０億ドル
Goldman Sacks　８，１４０億ドル
Royal bank of Scotland　５，４１０億ドル（英国）
JP Morgan Chase　３，９１０億ドル
Deutsche bank　３，５４０億ドル（ドイツ）
UBS　２，８７０億ドル（スイス）
Credit Suisse２，６２０億ドル（スイス）
Lehman Brothers　１，８３０億ドル
Bank of Scotland　１，８１０億ドル（英国）
BNP Paribas　１，７５０億ドル （フランス）