原子力規制委員会は再稼働推進委員会・被曝強要委員会！
その２５５　２０２２年１０月６日
原発運転期間延長を無制限に容認する山中新規制委員長
〜岸田政権の原発推進政策を科学的・技術的でなく政治的に後押し〜
　「政策側が、仮に80年、100年とか150年とか、それぐらい利用したいですと言ってきても、別にそれ自体は理論的にはオーケーで、規制委はそれが安全かどうかを確認する機関？」「基本的に科学的・技術的に原子炉の運転延長の上限というのはないというお考え？」
これは10月6日の記者会見での記者からの質問。
9月26日に就任した山中伸介原子力規制委員会は、9月28日の定例会議で早急に資源エネルギー庁の説明を受けようと提案、10月6日の定例会議の議題１「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会における検討状況」（委員間討議）を開催した。
ここで、岸田政権の方針転換を受けての原子力小委員会での小型原子炉開発と運転期間延長の議論を聞くだけで終わらず、今後事務方（原子力規制庁）が運転期間延長について検討することを決定した。
さらに、午後の規制委員長記者会見で山中委員長は次のとおりより踏み込んだ発言。
〇資源エネルギー庁が利用政策側の法体系で、運転期間についての定めを引き取るという方針をきちんと確認した上で、我々が検討しないといけない要素をあらかじめ項目として考えておきたかった
〇運転期間延長議論は推進側の法体系で定めるということを規制委として容認
〇運転期間については、利用政策側の法体系の中で位置付ける
〇高経年化した原子炉の安全性確認についての規制がきちんとできるような要素を炉規法の中に、規制側の仕組みとして、きちんと盛り込むというどういう要素を盛り込んだらいいのかというのはこれから検討していただいて、事務方から提案を受けて、委員会で議論していく　（会見録から引用）



この定例会議と記者会見には次の問題がある。
（１）議題１の議論で確認していないことを山中委員長が勝手に記者会見で回答
（２）原子力規制委員会が、岸田政権と経産省（エネ庁）におもねり、規制行政を歪める
（３）炉規法で定められた運転期間制限（40年、例外的に1回だけ20年延長）の改訂を容認する越権発言
（４）いつもそうだが、科学的でも技術的でもなく、あまりに政治的決定

地震多発国日本で、緩やかに過ぎ合理性を欠く「新規制基準」と審査で川内原発から次々に再稼働を容認したばかりか、運転期間延長を申請した原発について運転開始後40年に達する間際に次々と合格を出した原子力規制委員会が、今度は民主党政権下で自民党も公明党も賛成して炉規法に定めた運転期間延長制限の撤廃を提案するとは！3.11事故を忘れ原発生き残り策を講じる原子力ムラに媚びる許せない行為だ。
特に、発足時の委員も居なくなった男ばかりで原発ムラ人が４人の山中委員長体制は、3.11事故に責任がある片山原子力規制庁長官とともに、事故前の原子力安全・保安院よりもひどい組織に回帰しているのではないか。
断固として原子力規制委員会に抗議し、発言の撤回を求めよう。以上