| 原子力規制委員会は再稼働推進委員会！ その１６４ ３月３０日 福島のモニタリングポスト(固定型リアルタイム線量測定システム)を撤去するな 〜原子力緊急事態、放射性物質拡散可能性、福島県民の不安を無視して被曝を強要するな〜 |
| ○ 原子力規制委員会は、年間100mSvで安全とか年間20mSvで帰還なる非科学的提 言により３．１１東電福島第一原発事故被害者に被曝を強要している。 ３月20日の定例会議でまたひとつ被曝強要施策を決定した。固定型3000台から なるリアルタイム線量測定システムのうち2400台を２年間で順次撤去すること決 めたのだ。 実はこの方針は丁度２年前にも原子力規制委員会で議論していた。湯水のよう に原発の為に金を使っていながら、なぜ機械的モニタリングを節約しようとして いるのか？ 福島の人たちから原発事故と放射能被害を忘れさせる為としか思えない。 ○ 20日の定例会議でも「幼稚園、学校等については、児童・生徒や保護者の安 心材料として必要なため、除染による除去土壌の搬出が終了するまで設置を継続 してほしい」、「事故処理状況によっては放射性物資の影響についての不安も懸 念されることから、一律に撤去前提で進めることは反対である」などの意見が、 県や市町村から出ている。 にもかかわらず、５人の原子力規制委員はどうでもいい質疑をした後に、 2400台の撤去を是認した。 ○ 東電福島第一原発敷地には状態不明のデブリと汚染設備機器類と大量の放射 能汚染水タンクがあり、福島県内には大量の放射性廃棄物を詰めたフレコンバッ グがあり、高放射性物質を抱えた山野も土壌も抱えている。 そして、今でも原子力緊急事態宣言は解除されていないし、東電福島第一原発 廃炉に今後数十年もかかる。県内のどこに居ても放射性物質が拡散して落ちてく る可能性が否定できない。 ○ 更田委員長も当日の記者会見で、ホームページや広報紙を見てくださいでな く、空間線量率がこうなっているというのが見られるというのは「安心できるた めの材料になってきたのだと思います。」と答えているではないか。 それでも、2400台の固定リアルタイム線量測定システムを撤去する方針を決定 したことは許されない。 なお、これについては、地元でも反対の声が上がっている。 「モニタリングポストを撤去するな、市民団体が要請」 (風のたより−佐藤かずよし) https://skazuyoshi.exblog.jp/ |