| 原子力規制委員会は再稼働推進委員会！ その１６１ ３月１３日 原子力規制委員会は設置法の国会附帯決議を守れ 〜透明性・中立性も、廃炉・核のゴミ対策も、国会事故調見直しも、できていない〜 |
| ◎ ９日の東京新聞のトップ記事「規制委、国会決議が不徹底 避難施設不十分 事業者から高額寄付」で次のように述べている。 ＜ 東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員 会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から５年 ９カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。決議が求めた緊急 事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）や、住民の一次避難施設の整備は 十分と言えず、原発を推進する安倍政権の下、国会が指摘した懸念はおざなりに されている。 ＞ ◎ そして、「原子力規制委員会設置法の国会決議どうなった？」と題する表で 「事故対策」でも「透明性・中立性」でも不十分であることを指摘する。 さらに、新藤宗幸さん（千葉大名誉教授）が「規制委は独立していない」と解 説し、「国会にも規制委のチェック機関を設けるべきだ」と指摘した。 （http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030990065934.html） ◎ このことは、本シリーズ「その２(2014年)」で＜「原子力規制委員会設置法」 と衆参両院付帯決議を守れ 推進側の論理に影響されずに「国民の生命、健康及び 財産の保護、環境の保全」をせよ！」＞ ( http://www.jca.apc.org/~kimum/NRAno002.html )で指摘している。 再度「原子力規制委員会設置法」 ( http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/about.html )の衆議院付帯決議(12項目)と 参議院付帯決議(28項目)を再確認してみて、さらに次の２点が大問題である。 （参議院決議22）…今後増加が見込まれる廃炉ついて、その原子炉施設や核燃 料物質などの処分の在り方に関し、国としての対策を早急に取りまとめること。 廃炉問題、核のゴミ問題にも「国としての対策を早急に取りまとめる」ことを 要求しているのに、原子力規制委員会はこれらはなおざりにしたまま原発再稼働 を推進している。 （参議院決議27）国会におかれた東京電力福島原子力発電所事故調査委委員会 の報告書については、…、原子力安全規制組織にとどまらず、…本法施行後３年 にかかわらず、速やかに必要な措置を講ずること。 国会事故調報告について、３年も待たずに「速やかに必要な措置を講ずる」こ とを要求しているのに、国会事故調の委員を招いて議論することも全くしていな い。 ◎ 事故後７年、原子力規制委員会が設置する時に、与野党国会議員が衆参両議 院で決議したことをなおざりにする原子力規制委員会はやはり「原子力むら」の 再稼働推進委員会だ。 （経産省・規制委批判ページ：http://www.jca.apc.org/~kimum/ ） |