１０月２９日に東京で開催された「日本活断層学会２０１６年度秋季学術大会」でシンポジウム「活断層の長期評価手法の高度化に向けて―２０１４年長野県北部の地震・２０１６年熊本地震の検証」を聴講し、地震発生予測の難しさを痛感した。だからこそ地震国日本で原発を稼働するべきでないのだ、だからこそ各原発現地にある使用済み核燃料が入ったプールの保管・管理を何とかしなければならないのだ。

　シンポジウムでは次の５人が講演をした。
http://jsaf.info/html/meeting/2016fall.html

S-1 地表地震断層と地殻変動−2014 年長野県北部の地震と2016 年熊本地震を事例に　熊原康博・後藤秀昭・廣内大助
S-2 長期評価の考え方とその変遷　島崎邦彦
S-3 固有地震モデル再考−破壊開始点・連動・活動間隔のゆらぎの本質を探る　遠田晋次
S-4 沈み込み帯地震発生モデルの構築に向けて佐藤比呂志・石山達也・橋間昭徳
S-5 GNSS データから見出される日本列島のひずみ集中帯と活断層及び内陸地震　西村卓也

　S-1では、地表地震断層から分かることを述べ今後の調査の方向を論じた。
S-2では、1995年阪神・淡路大地震後の地震調査研究推進本部設立以降の地震予測を振り返った。
S-3では、ある活断層で発生する地震規模と活動間隔が断層サイクルごとにおおよそ一定であるとした固有地震モデルは2014年長野県北部地震と2016年熊本地震から再考を要すること、すなわち「活断層が密に分布する日本列島では、断層間相互作用も強く、単純な地震繰り返しモデルは通用しない」「評価の見直しが今後の課題」と述べた。
S-4では、2011年東北太平洋沖地震の発生前に続いた内陸地震は、沈み込み帯プレート境界の巨大地震と、その上に重なる陸側プレートの地震活動が大きく関連していることを示し、数値モデルによる長期予測を論じた。
S-5では、国土地理院のＧＮＳＳ（全球測位衛星システム、旧ＧＰＳ）によって得られる日本列島の地殻変動及びひずみ分布とその解釈、活断層や内陸地震との関係について述べ、地殻変動データを組み込んだ長期評価手法の開発を提唱した。

　5人の講演後のパネルディスカッションでも、地震が起こる場所も時期も規模も予測することが非常に難しいことが明らかになった。
　また、島崎邦彦さん（原子力規制委員会前委員長代理）の発言が面白い：フリーになったので自由に発言する。地震予測はどこまで分かればいいのか？　予測は自然科学だが防災は政治だ、圧力がかかる。２つがごっちゃになる。科学者は行政に責任を押し付け、行政は科学者に責任を押し付ける。…

　地震の予知が不可能であることがこの日本活断層学会でも明らかになった。ならば、原発を再稼動することは許されない。火山学会も噴火予測不可能と言っているではないか。

島崎さん、このまま規制委の再稼動推進を黙認していて、科学者のあるいは（元規制）行政の責任をとれるのですか？
以上