４月２７日の原子力規制委員会記者会見に驚いた。

朝日新聞記者が、熊本地震で屋内退避できない現実を踏まえ、３０ｋｍ圏内の住民の避難について質問したところ、田中委員長が回答の中で次の発言をした。

「…。まず自然災害が起こって原子力災害が起きるまでには、相当時間がありますよ、普通。どう考えても。地震のような場合ね。…」

　これは全く事実に反している。２０１１年３月１１日の福島第一原発事故では、地震の４時間余り後の１９時０３分には、政府が原子力緊急事態宣言を発令、８時間後の２０時５０分には福島県対策本部から1号機の半径２kmの住民1,864人に避難指示が出した。また１２日早朝には、半径１０ｋｍ圏内に避難指示、午後には１号機が水素爆発、夕刻には避難指示を２０ｋｍに拡大。そして、１４日に３号機爆発、１５日昼前に国が原発から３０ｋｍ圏内を屋内退避区域に指定したが、同日夕刻にはイチエフから５０ｋｍ離れた飯館村で毎時４４．７マイクロシーベルトを記録し、多数の避難者を被ばくさせた。

　イチエフ事故を思い起こせば、上記発言は全く「科学的」でなく、原発周辺住民を他人事（ひとごと）と考えての発言である。大地震が起こっても川内原発を止めたくない田中委員長が公然と誰にも分かる嘘をついて、もともと不可能な避難計画問題の追及から逃げようとしたのだ。

何よりも、直ちに川内原発を止めるべきなのに！

詳細は、原子力規制委員会記者会見を参照。
http://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/index.html#section1
４月２７日速記録：http://www.nsr.go.jp/data/000148595.pdf
同動画：https://www.youtube.com/watch?v=R2Jzx3sNe4g
（該当部分は、２１．４５頃）

この原子力災害時の避難についての朝日記者との質疑速記録抜粋を以下に添える。
○記者 すみません。朝日新聞のクマイと申します。
また熊本地震で起きている避難の現象と、原災指針についてちょっとお尋ねをしたい。今、余震が頻発していて、ちょっと建物の耐震性が心配だということで、今、マイカー避難とか屋外でテントで避難とか、そういう方が今いらっしゃいます。例えば原発の近くで地震が起きて、複合災害となって重大事故という自体になった場合、UPZ内での屋内退避という指示が実際的に機能するかどうかわからないという可能性がある。そのあたりは原災指針を、今回の地震で起きている避難の実態に踏まえて、ちょっと見直す可能性とかそういうのは、お考えはありますか。
○田中委員長　当然、屋内に退避できない場合には、物理的にできないわけですから、そこから離れてきちっとした建物、耐震性のあるというか、そういう丈夫な建物に避難していただく。あるいは少し遠くに避難していただくということになるのだと思います。
○記者　その場合の指示というのは、自宅ではなくて、どこか集まる場所とか耐震性のある場所をある程度確保していくという避難計画。
○田中委員長　いや、…。要するに、放射能を吸わないようにできるようなところとか、比較的病院とか老人ホームとか集会所とか、一般的にそういった自然災害が起きたときの避難場所にできるだけ避難していただくということが基本になっていると思う。
もし仮に原子力災害で放射能が出てくるようだったら、そこから避難して、さらに別の場所に避難していただくということになると思います。
○記者　要援護者に対しては、そういう施設での収容というのが想定されていると思うのですけれども、一般の30キロ圏内の全員が屋内退避というときには、そこまでのキャパシティがあるのかどうかというのはどうなのでしょうか。
○田中委員長　まあね、それはその状況によっていろいろな判断があると思いますが、今回の地震でも、全ての家が全然中に入れないような状況ではありませんよね。一般家屋でも。今日のあれにも出ていましたけれども、ある地盤の弱いところが集中的に壊れているとかいうこともありますし。だから、そこはその状況を見て、適切な判断をするということになると思います。
　そういうことも、一刻を争って避難しなければいけないような状況に。まず自然災害が起こって原子力災害が起きるまでには、相当時間がありますよ、普通。どう考えても。
地震のような場合ね。そこでその状況を見てどうするかというのを判断することになると思いますが、原則は、まずPAZの方は外に出てもらうというか。それから、UPZの人も屋内退避ができない。自分の家でできないとか、退避場所も駄目だということであれば、それに相当したやはり対策を立てると。
UPZ内で全部の建物が全部だめになるというような状況は、相当考え。まあ余りそこまで今、考える必要もないと思いますけれども。
…。