４月１８日（月）午前、熊本大地震を受けて原子力規制委員会が臨時会議と記者会見を実施している間、経産省前テントひろばの泊り担当や傍聴者など数人で緊急抗議し、「直ちに川内原発を止めろ」と訴えた。

　が、案の定、残念ながら規制委は臨時会議で川内原発を止めなかった。福岡高裁宮崎支部が４月６日に持ち出した「社会通念」を無視して。

　この日の記者会見ではさすがに多くの記者が厳しく「なぜ止めないか」と追及した。

・産経例えば震度６レベルが６回続くといったときでも、耐震設計で問題はないのか？

・フリー　日本で唯一稼働中の原発の直近で地震が起こり続けている今、やはり国民最大の疑問は、なぜ止めることで予防しないのかということ

・TBSラジオ　なぜ止めないのかの答えを直接情報として出す考えは？
・NHK　大きな地震が繰り返し起きている、審査を見直すことはありませんか？
・フリー　福島でも地震だけだった場合に何がおきていたのかはまだ判断がついていない
…

これらに対する田中委員長の回答はいつもと同じ。
・科学的・技術的に判断する
・稼働するかしないかの判断はしない

　科学的に「安全上の問題はない」と言うが、実際には全く科学的・技術的にも間違っている。例えば、石橋克彦神大名誉教授（地震学）が「審査は、基本的部分で地震学を無視した杜撰なもので、新基準の法定規則に違反し、結果は間違っている」と指摘したように、「新規制基準」が不合理であるばかりか、審査も科学的では全くない。

　田中委員長は、フリー記者の質問に「原子炉規制法上は安全上重大な懸念がある場合には止める権限があります。」と答えた。ならば、日本で唯一稼働中の原発の直近で地震が起こり続けていて、電気も足りているのだから、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」を守るために、川内１・２号機を止めることが「社会通念」上当然である。地震は八代市にまで達し、気象庁は今後の地震の予測ができないと言っている。この時点で川内原発を止めないことは、九州の人々を（銃創が多い）ロシアンルーレットにさらすようなもので、正に規制委が再稼働推進委員会であることの証明だ。

直ちに川内原発を止めろ！