昨年４月には産経でさえ次の報道をした。

＜ＳＰＥＥＤＩ削除決定へ　自治体反対押し切る　規制委、原子力災害対策指針改正＞http://www.sankei.com/affairs/news/150419/afr1504190001-n1.html

　そして本年３月１１日には原子力閣僚会議で状況が変わったが規制委の態度は同じだ。NHKの記事の一部を引用する。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445351000.html
＜原子力規制委 　ＳＰＥＥＤＩ緊急時の活用否定的見解
政府の原子力関係閣僚会議が今月１１日、原発事故の際、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩなどのシステムを自治体がみずからの責任で活用できるとしたことについて、原子力規制委員会は、緊急時の予測は信頼性がないとして、改めて緊急時の活用に否定的な見解を文書にまとめた。
田中委員長「住民が大混乱起こすおそれ」、資源エネルギー庁「理解得られるよう調整したい」、滋賀県「方向性分からず困惑」、新潟県知事「住民の理解得られるか疑問」＞

　福島第一原発事故における４０ｋｍ離れた飯館村へのプルーム到達を考えれば、自治体のＳＰＥＥＤＩ使用要請は当然だし資源エネルギー庁も応じたにもかかわらず、規制委がＳＰＥＥＤＩをきらう理由は何だろう。
　それは、ＳＰＥＥＤＩを使うとＵＰＺ３０ｋｍでは狭すぎることが明らかになるからだと私は思う。
　規制委がＵＰＺ決定の根拠にした拡散シミュレーションは、気象データを時間的にも空間的にも一様と仮定して理論値を求めるいい加減なものである。この拡散シミュレーションには次の説明がある。（https://www.nsr.go.jp/data/000024430.pdf）
＜【拡散シミュレーションの限界について】拡散シミュレーションは、以下のように精度や信頼性に限界があることを踏まえて、参考とすべき。
○地形情報を考慮しておらず、気象条件についても放出地点におけるある一方向に継続的に拡散すると仮定している。
○シミュレーションの結果は個別具体的な放射性物質の拡散予測を表しているのではなく、年間を通じた気象条件などを踏まえた総体としての拡散の傾向を表したものである。
○初期条件の設定（放射性物質の放出シナリオ、気象条件、シミュレーションの前提条件等）や評価手法により解析結果は大きく異なる。
○各サイトで実測した１年分の気象データ８７６０時間（３６５日×２４時間）を用いているため、すべての気象条件をカバーできるものではなく、また今後の事故発生時の予測をしたものでもない。＞

一方、数百億円かけて開発されたＳＰＥＥＤＩは、
＜ＳＰＥＥＤＩシステムは、放射性物質の環境中への放出量及び事故の起きた施設周辺の気象観測データを入力することで、大気中での放射性物質の拡散挙動を計算し、放射性物質の空気中濃度及び人の被曝線量を予測する。計算された結果は、SPEEDIシステムが保有する全国14個所の原子力施設周辺の地理情報を用いて、施設周辺の地図上にカラー表示されるようになっており、防災対策に必要な情報を迅速かつ正確に提供することが出来る。＞（日本原子力研究所の説明、
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V29/N04/198410V29N04.html)

　実際に、規制委サイトの「SPEEDIの計算結果について」によれば、飯館村の汚染も予測できているのみならず、東京にまで放射性物質が到達している計算例も図示されている。起こり得る特定の気象条件によっては３０ｋｍ以遠に拡散するのは当然だ。
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/201/list-201103.html

　規制委が設置法にあるように人の命と健康と環境を守るつもりならば、ＳＰＥＥＤＩを使ってＵＰＺ３０ｋｍの妥当性を検証するべきだ。そして、周辺自治体のＳＰＥＥＤＩを活用した避難検討を支援するべきだ。