経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき! その97 2018年11月12日 「エネルギー基本計画」口実に懲りもせず高速炉開発を低速で進めるつもり? 〜逃げ腰電事連、税金ねだる三菱重工、国際協力研究で遊びたいJAEA〜 |
経産省・資源エネルギー庁・原子力政策課の「高速炉開発会議第14回 戦略ワーキンググループ」の開催資料を見て驚いた。 もんじゅが破綻し、フランスの次世代原子炉「ASTRID(アストリッド)」計画の先行きが見通せなくなって高速炉開発を終らせるべきなのに、検討会を続けていて、未だに官民一体となって税金を無駄遣いして高速炉開発を続けるつもりなのだ。 11月2日開催の第14回戦略WGでは、電事連と三菱重工と日本原子力研究開発機構(JAEA)が呼ばれ、配付資料から想像するにそれぞれ次のようなプレゼンテーションをしたらしい。 http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kosokuro_kaihatsu/kosokuro_kaihatsu_wg/014.html ◆電事連、節操なく原発継続、逃げ腰ながら高速炉開発の研究開発に協力 ・原子力発電はエネルギーの安定供給に不可欠、早期のプラント再稼動、40年超運転だけでなく、新増設・リプレースが必要。高速炉の本格的な実用化は21世紀後半、不確実性を考慮していくことが重要。 ◆三菱重工「税金無駄遣いを引き続きさせて」と一層の予算確保を求める ・MOX燃料によるナトリウム冷却炉開発を念頭に、ASTRID協力などの国際協力を活用しつつ、自国の技術として、国内高速炉開発に貢献した。 ・今後、「エネルギー基本計画」に従い、高速炉開発は長期にわたるため、開発を継続できるよう予算の確保や開発に対するインセンティブが得られる国の制度策定が必要。 ◆JAEA「国際協力を通じた多国的な研究アプローチでまだまだ遊びたい」 ・「高い安全性の確保、ウラン資源問題解決とエネルギー準国産化、放射性廃棄物の減容化・有害度低減」の実現が原子力技術イノベーション。原子力機構は、ナトリウム冷却高速炉開発を通じて蓄積している技術基盤とインフラを活用し、多様な提案概念にも対応して、高速炉サイクルの確立に向けた責務を果す。 原子力マフィアたちは、核燃料サイクル破綻が明らかであるのに、愚かな議論を続けて、高速炉開発と称する新たないパイに群がっているのだ。 エネ庁の原子力政策課が、第5次「エネルギー基本計画」をてこに、過去の失敗の反省を全くせずに、またまた、原子力マフィアたちに税金を投入するのだ。 分離プルトニウム47トン、使用済み核燃料内プルトニウム164トン、高レベル放射性廃棄部18000トンなどなど、もろもろの核のゴミの処理もできずに、まだまだ増やし続けながら、さらに税金の無駄遣いと地球の放射能汚染を推進する経産省。 亡国の省・経産省、亡国の庁・資源エネルギー庁をしっかり監視・是正しなくては。 |