経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その９４　２０１８年１０月２日
「原子力は１割未満に」の環境省試算を経産省が撤回させていた
〜他省に圧力をかけて、嘘の上塗りで、強引に策定した第５次「エネルギー基本計画」〜
　９月２４日の朝日新聞トップ記事に注目。
＜「原子力は１割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回＞
https://www.asahi.com/articles/ASL9R34F9L9RULFA001.html?iref=pc_ss_date
＜　国内の総発電量に占める原子力発電の割合が２０５０年度には１割未満にとどまるとした環境省の試算が今年２月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。
　…再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。＞

　環境省の試算では、原発が総発電量に占める割合は、２０３０年度は政権方針と歩調を合わせて２１％とするものの、２０４０年度１１〜１２％、２０５０年度７〜９％、再生可能エネルギーは４０年度５７〜６６％、５０年度７２〜８０％に拡大、だった。環境省が三菱総合研究所や有識者と検討チームをつくってまとめた。
　ところが、
＜両省の複数の関係者によると、環境省は当初、２月２０日の審議会で試算を公表する方針だった。ところが、直前に経産省に試算内容を説明すると、原発の発電割合について「根拠はあるのか。理屈がないのではないか」などと反発された。
これを受け、環境省は急きょ試算の公表を取りやめた。…。（ＩＥＡの想定に合わせてやり直した）新試算は審議会にも示されず、３月３０日付の三菱総研の調査結果として環境省のウェブサイトに掲載された。
　経産省は「圧力はかけていない」と説明しているが、環境省からは「撤回せざるを得なくなった」という声が出ている。＞

　経産省は、多くの厳しい批判にも拘らず嘘だらけの第５次「エネルギー基本計画」を策定し７月に閣議決定したが、裏ではこのように他省庁にまで大嘘を強要していたのだ。
　安倍官邸に入ってモリカケで文科省や財務省ほかに圧力をかけた経産省トップは、他省庁にも圧力をかけて亡国のエネルギー施策を続けているのだ。「東海第二」の適合性・運転延長の審査を原子力規制委員会に促進させている様に。
　皆さんは驚いた？　それとも慣れっこ？
　慣れずに怒り続けよう。沖縄県民の辺野古反対の強い意志を見習って。
以上