経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その９１　２０１８年９月１３日
「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布された経産省
〜大嘘つき・記憶力無しのみならず、議事録でも省ぐるみ政治圧力隠し〜
・官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように
・官邸に行ったらメモを取るな
・個別の発言まで記録する必要はない
・政治家とのやり取りを残さないよう指示

「省ぐるみの様相を呈する公文書隠し」
これは、今年３月下旬に経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示したことに対する職員の受け止め。別の場でも政治家とのやり取りを残さないよう指示があった。
毎日新聞＜経産省議事録不要　「国民向いていない」身内から批判＞からだ。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/184000c

　首相官邸に入った経産省トップが森加計をリードしたのだし、いつも大嘘ついて核のゴミを増やしながら原発推進している経産省だから、「やっぱり」が多くの「国民」の感想だろう。しかし、このことに慣れてはいけない。
　９月２日の記者会見では、記者の追及に対して世耕経産相は次のように答えた。
＜もし万が一、このいわゆる我々のルールである行政文書管理規則と不一致な、不整合な指示などが出ていれば、当然担当課にお問合せ等が来るわけであります。そういったのは一切来ていません。マスコミに対して問題提起をした職員は、報道を見る限りいるようですけれども、文書管理規則と不整合な指示等が出ていれば、当然担当課にお問合せが来たり、あるいは場合によっては、我々も内部通報のメカニズムがありますから、そういった違った指示が出ていますよということも出てくるはずですが、そういったものは全くありません。＞
　
これに対して記者は
＜内部の通報がないのだから、新聞にいろいろな職員の告発的な記事が載っても調査する必要はない、今の運用のままでいいのだというふうに聞こえてしまう＞と糾弾した。

　当然、東京新聞は社説「経産省の公文書　国民に目隠しの発想だ」（2018年9月3日）で
＜経産省は四月以降の文書について、どの政策について、どの政治家が何と言ったのか、正確に文書を作り直すべきである。発言まで記録しなければ事実の検証が十分にできない。行政のブラックボックス化はただちにやめよ。＞と責めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090302000177.html

　それにしても、こんなひどい指示を出した経産省幹部（と当然世耕経産相）は、憲法第１５条【公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。…】に基づき罷免しなくては。