| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その８６ ２０１８年８月１１日 東京電力がＡＤＲの仲裁を蹴っても日本原電に高額支援、それを肯定する経産省 〜経産省が原子力規制委員会に回答、東電は原発推進の為に税金を投入する為の蛇口？〜 |
| イチエフ事故加害企業でトップが刑事告訴されている東京電力、今や５１％の株を国が取得して国策民営の象徴。その東京電力が原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の仲裁を蹴りながら日本原電の東海第二稼働の為の工事に資金支援することを、経産省が屁理屈こねて是認している。まるでもりかけの国会答弁のような回答は許しがたい。 原子力規制委員会が７月４日に経産省に「東京電力ホールディングス株式会社について」なる質問書を発した。経産省は柏崎刈羽設置変更許可の折に「廃炉・損害賠償において東電を適切に監督・指導していく所存」と答え、東電が日本原電に資金支援することがイチエフ廃炉作業及び柏崎刈羽原発の安全対策に齟齬を来すことはないと説明したが、「東京電力が日本原電に資金支援を行うことについて、貴職が上記回答のとおり東京電力を監督・指導する上で支障とならないか貴職の見解を示されたい。」と経産省に問うた。規制委も自分たちだけで東海第二の運転延長・再稼働を認めたくないのだ。 これに対して７月３１日に経産省が回答「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉の設置変更許可（発電用原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について及び東京電力ホールディングス株式会社について（回答）」を出した。 http://www.nsr.go.jp/news_only/20180731_01.html  経産省は、東海第二の設置変更許可に異存なしと答え、東電の原電への資金協力を良と答えている。 ◆ 東海第二設置変更許可について ＜許可することに異存はない。平成３０年７月３日に閣議決定された「エネルギー基本計画」の方針に従って、再稼働を進め、その際、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むこととしており、貴委員会や関係府省とともに、適切に対応していく所存である。＞ 「国民」の意見を無視して自分たちで決めた「エネ計」ゆえ東海第二合格ＯＫだと。「立地自治体」等関係者の理解と協力と言って、周辺自治体の理解と協力を外しているのも経産省らしいが、周辺自治体がそうはさせない。 ◆ 東電の「資金的協力」について ＜なお、東京電力による日本原子力発電に対する「資金的協力」を含め、東京電力による個別の経営判断は、賠償や廃炉、安定供給に大きな支障を及ぼすようなおそれがある場合を除いて、取締役会のガバナンスの下、経営陣の責任において行われるべきものである。その上で、東京電力からは、経営判断を行うに当たっては、新々・総合特別事業計画（平成２８年５月１８日認定）に示された「廃炉や賠償の費用の捻出に向けて、企業価値を高め、国民負担の抑制と国民還元を実現する」との方針に適合するか否か、またそれにより賠償や廃炉、安定供給に大きな支障を及ぼすおそれがないかを確認しているとの説明を受けている。したがって、…、問題は無いものと考えている。 さらに、…、従来通り、個別の経営判断に左右されることなく、引き続き東京電力を適切に監督・指導していく。＞ イチエフ戦犯の経産省と東電が一緒になって、「国民」の税金と託送料金をまきあげながら、イチエフ事故の被害者の支援をないがしろにしながら、他社の運転延長・再稼働にまで荷担する言い訳の屁理屈をこねているのだ。 東電は税金を原発推進に投入するための蛇口か？ 絶対に許せない！ |