経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その８３　　２０１８年７月２６日
「廃炉」も「賠償」もやり遂げるつもりがない経産省・東電
～「廃炉作業」でなく「リスク低減作業」、ＡＤＲセンターの和解仲介案を拒否～
　福島は全く終わっていない。にも拘らず、オリンピックを使って、終わったそぶりをする原子力ムラ。木野龍逸さんが、＜定義されない「廃炉」－賠償和解案を拒否しつつ「やり遂げる決意」とは＞（岩波「科学７月号」コラム）で、そのことを分かり易く指摘しているので紹介する。

東電は２０１７年８月２５日に柏﨑刈羽保安規定に盛り込む「決意表明
で規制委に回答。
「福島復興、福島第一原子力発電所の廃炉、賠償をやり遂げることと、終わりなき原子力の安全性向上に取り組むことは、当社自身の責任であると改めて自覚します」と。
◆　問題は「やり遂げる」というのが何を意味しているのか。
東電も国も、３０年～４０年で廃炉にすることを中長期ロードマップに記載する一方で、「廃炉」が何を意味するのか定義づけていない。　現在の作業は「廃炉作業」ではなく、東電がいつも説明するように「リスク低減作業」ではないか。
◆　原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）によれば、２０１５年から申立件数うちの未済件数が増え、東電が和解仲介案を拒否する事例が増えている。
それゆえ、福島県弁護士会と日本弁護士会が本年２月と３月に続けて会長声明を発表。東電の姿勢は新々総特に反し「事故の当事者としての責任を放棄していると評価するほかない」（福島県弁護士会）と。
◆　経産省が認可した「新々総特」の中で、東電は「３つの誓い」と称し、「最後の１人まで賠償貫徹」「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」「和解仲介案の尊重」を掲げている。にも拘らず、東電が和解仲介案の受諾を渋るケースが増えているのだ。
◆　これに対して、復興大臣も文科大臣も経産大臣も東電を何ら「指導」していない。彼らもぐるだ！。

　私たちはこれらを絶対に見過ごしてはいけない。経産省と東電を厳しく糾弾していかねばならない。