| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その８１ ２０１８年７月１０日 第５次「エネルギー基本計画」閣議決定は経産省の愚策！ 〜原発依存ゼロは可能！「エネルギー政策基本法」第三条（環境への適合）違反するな〜 |
| 多くの「国民」の反対意見にも拘らず経産省は７月３日に第５次「エネルギー基本計画」を閣議決定した。６月１７日に締め切ったパブコメ意見と「ご意見に対する考え方」の表が前日に公表されたが、意見提出数は１７１０件（うち２件は５万件と４千件の署名）であった。 世耕経産相は「原子力は依存度を可能な限り低減する方針のもと、安全最優先の再稼働や使用済燃料対策など、必要な対応を着実に進める」と説明し、引き続き原発推進。 １Ｆ事故被害・２年間の原発稼働ゼロ体験・核のゴミと核燃サイクル破綻とプルトニウムと廃炉の問題・放射能被ばく・政権の原発問題隠し・再生エネルギーの急発展・などなどを知り、多くの「国民」がもう原発を止めるべきと考えている。経産省はこれらの状況変化に反して、根本的なエネルギー政策の転換を回避して、第４次「エネルギー基本計画」を踏襲する非常に愚かな政策を決めてしまった。 この「エネルギー基本計画」策定の基となる法律「エネルギー政策基本法」を読むと、この「計画」が第三条（環境への適合）に違反していることが分かる。第三条には 「エネルギーの需給については、…、地球温暖化の防止及び地域環境の保全が図られたエネルギーの需給を実現し、併せて循環型社会の形成に資するための施策が推進されなければならない。」とあり、第七条（事業者の責務）には 「第七条 事業者は、その事業活動に際しては、…並びに地域及び地球の環境の保全に配慮したエネルギーの利用に努めるとともに、…」とある。 しかしながら、原子力発電はクリーンでもゼロエミッションでもなく（その７７）、地球上の総ての命と末代にまで核のゴミを負の遺産として残すもので、「地球温暖化の防止及び地域環境の保全が図られたエネルギーの」供給方法ではない。 原発活用は明らかに「エネルギー政策基本法」違反だ。 エネ計が閣議決定されてしまった今、私たちは同「エネルギー基本計画」に記述された「原子力は依存度を可能な限り低減する」を政府に実行させよう。すなわち原発稼働をゼロにすること、すなわち総ての原発を廃炉にすること、を強く訴え続けよう。 （参照）「エネルギー基本計画について」（資源エネルギー庁） http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/ |