| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その７４ ２０１８年５月２６日 自民党支持層も安倍政権・経産省を信用せず原発を拒否 〜全国アンケート（岩波「科学５月号」）が示す「国民」の反原発〜 |
| 「自民党への投票者もその他の政党への投票者も過半が原発を拒否している」。 広瀬弘忠さん（東京女子大、安全・安心研究センター）が岩波「科学５月号」に報告している。昨年秋の衆議院選挙の２か月後（２０１７年１２月）に行われた全国アンケート調査結果は、自民党支持層も含めて多くの「国民」が原発を心配し原発に反対している。すなわち、「自民党の候補者に投票した人々のうち、半数を優に超える人々が原発再稼働に反対している」のだ。 選挙の「自民支持層」、「希望、公明、維新支持層」、「立憲民主、共産、社民支持層」に分類してアンケートした結果のうち、以下では「自民支持層」の結果を記載する。 ● 「原発再稼働への賛否」 やや反対：５０．４％、絶対反対：１３．７％、合計６４．１％が反対 ● 「原発事故発生後から現在に至るまでの原発観の変化」 非常に危険だと思うようになった：３２．４％、かなり危険だと思うようになった：４９．１％：合計８１．５％が危険だと思うようになった ● 「原発再稼働で福島第一原発並みの事故の起こる可能性」 起こる；１４．４％、たぶん起こる：４９．４％、合計６３．８％が事故再発可能性 ● 「国の原発事故対策の評価」 あまりできていない：６０．３％、全くできていない：１５．７％、合計７６％が国の対策を批判 ● 福島第一原発は今も危険な状態が続いているか：まだ非常に危険な状態である：３４．２％、かなり危険な状態である：４６．１％、合計８０．３％がイチエフまだ危険 ● 再生可能エネルギーの利用：大幅に増やした方がいい：４３．５％、少しずつ増やした方がいい：５０．９％、合計９４．４％再エネ利用指示 これらのアンケート結果は、自民党候補に投票した人までもが、安倍政権の原発推進政策を批判的に見ていることを示している。まして５月１９日に発表された第５次「エネルギー基本計画」（案）は、世耕経産相の指示を受けて、今迄と変わらずに原発をベースロード電源とし、２０３０年に電力２０〜２２％としている。「国民」と遊離した亡国の省、経産省だ。 |