| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その６９ ２０１８年４月２７日 「国民的議論」なく外務省議論を軽視しコスト計算間違えて、原発を推進する経産省 〜eシフト「4/18エネルギー基本計画見直し 民主的プロセスのありかたを問う」から〜 |
| ４月１８日に（経産省前テントひろばも参加する）eシフトが「エネルギー基本計画見直し」について院内集会を開催し、見直しプロセスについての３つの問題点を資源エネルギー庁の担当に指摘した。その模様を簡単に報告する。 １ 今のエネ計見直しは「国民的議論」なし 伊原智人さん（元国家戦略室担当）が、２０１２年夏に民主党政権のもとで「革新的エネルギー環境戦略」を策定した実績を説明。 意見聴取会に１３００人が参加、８９０００件のパブリックコメント、討論型世論調査では６８００人が調査協力、２８６名が２日間にわたる討論に参加。「大きな方向性については支持率の数字で把握した上で、国民的議論で得られた意見の理由や考え方を見極め、戦略の具体化を図り」、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」とした。この決定が生かされていないことが残念。 現安倍自公政権、世耕経産相の「エネルギー基本計画」見直しでは、エネ庁が選んだ原子力ムラからの委員だけで強引に決めている。落差があまりに大きい。 ２ 外務省議論を無視するな 外務省「気候変動に関する有識者会合」の一員である山岸尚之さん（ＷＷＦジャパン）が「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」訴えた。パリ協定以降世界が変わってきた中で「１再生可能エネルギー外交を推進、２エネルギー転換の実現へ日本の道筋を確立する、脱炭素社会の実現をリードし新たな経済システムを構築」の提言を短期集中でまとめている。特に、２では＜「原発依存度を可能な限り低減する」、この原点から出発する＞ことを主張している。 経産省・資源エネルギー庁がしっかりこれを受けとめるといいのだが…。 ３ 原発コストはＬＮＧ火力発電コストより高い 松久保肇さん（原子力資料情報室）が、エネ庁の計算方法と感度分析を使用して２０１７年の原発コストを試算しＬＮＧ火力よりも高くなることを説明。エネ庁担当は持ち帰って検討すると逃げた。前の週の国会エネルギー調査会でもエネ庁に指摘していたのだが、まともに議論をする気が無いよう。 質疑では、エネ庁担当が再生エネルギー推進を強調したものの、提言で一旦消えていた原発ベースロード電源の復活を匂わせた。 ４月２７日にも「基本政策分科会」が開催される。上記３点をしっかり受けとめて、今一度仕切り直してまっとうなエネルギー基本計画を立ててもらいたいが、今の安倍政権、世耕経産相、事務局と委員では残念ながら期待できない。 |