経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その６７　　２０１８年４月１６日

２０５０年戦略提言で原発堅持し再生エネルギーの目標値示さず
〜生物への想いも倫理もなく２０５０年まで原発堅持を掲げるエネルギー情勢懇談会〜
　４月１０日に第９回のエネルギー情勢懇談会が開催され、事務局から提言（案）が示され取りまとめられた。傍聴を申し込んだが他の方と同様にまたまた「抽選はずれ」、姑息に反原発市民を排除しての懇談会だ。
　提言は、再生可能エネルギーを「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」とした。これは評価できるが目標とする電源割合を示していない。
　一方、原発については、福島原発事故と再エネ拡大の中で「可能な限り原子力発電への依存度を低減する」としながらも、脱炭素化と小型原子炉の開発を持ち出して原発堅持を主張している。
　「原子力の課題解決方針」の提案は次のとおり。
「我が国においては、更なる安全性向上による事故リスクの抑制、廃炉や廃棄物処理などのバックエンド問題への対処といった取組により、社会的信頼の回復がまず不可欠である。このため、人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手し、安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めなければならない。福島第一原発事故の原点に立ち返った責任感あるこうした真摯な取組こそ重要である。」
　信頼の失墜と安全性・経済性・機動性の無さを認めながら、「技術開発を進めなければならない」「真摯な取組こそ重要である」と原発を堅持する方針を打ち出しているのだ。訳が分からない。
　２０５０年を見据えるならば、せめてこの日に枝廣淳子委員から提出された資料
＜「暮らし」の視点を大事に、分散型エネルギーシステム、国民の参画、…＞、＜原子力の位置づけ　技術開発のみでは社会的信頼は回復できない。…。核廃棄物の課題に正面から取り組むためのコミュニケーション・プラットフォームが必要ではないか。…＞
を真剣に論じるべきだ。
　それにしても、生物への想いも倫理もなく「２０５０年まで原発堅持」を主張する「提言」は、テント裁判で河合弘之弁護士が陳述したように、経産省が亡国の省であることを如実に示している、と思う。

エネルギー情勢懇談会（第9回）（平成30年4月10日（火））
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/00