| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その６６ ２０１８年４月１０日 経産省も教育に介入、原発説明の変更を要求 〜ニセコ高のエネルギー問題介入は、誤った原発推進政策を強行する為！〜 |
| ４月６日の北海道新聞に驚いた。 ＜経産局、ニセコ高の原発講演に修正要求 不当介入と批判 04/06 10:12 更新 【ニセコ】後志管内ニセコ町の町立ニセコ高が昨年１０月、国の委託事業の一環で行ったエネルギー問題に関する講演について、北海道経済産業局が事前に講師に原子力発電の問題点を指摘する内容を変更するよう求めていたことが５日、発覚した。経産局は「中立的な講演を求めただけ」とするが、住民らは「教育への不当な介入だ」と批判を強めている。＞ つい先日、日本会議の自民党国会議員の照会圧力を受けた文科省が名古屋市の高校教育に介入した。何と経産省も高校教育に介入していたのだ。 経産省は＜原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第１原発事故の写真について「ほかの見解もあるのでは」「印象操作だ」などとし変更を求めた。＞ 何と、経産省が誤った原発推進政策を続ける為に、原発に関する表現を変えるように講師に圧力をかけたのだ。 世耕経産相は４月６日の記者会見で「…誤解を与えかねない面があった…。今後、こうした誤解を生むやりとりが二度と発生することがないように、事業の運営方法を抜本的に見直したいと思っています。」と述べた。見直しは当然だが、誤解ではない。 教育基本法「第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」に反する。 また、経産省の原発推進政策は、教育基本法「第二条 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」に全く反している。 昨年秋のＮＵＭＯ説明会に東電社員や学生アルバイトを投入したのと同様に、委託事業で官僚が税金を私物化して教育に不当介入して「情報操作」したのだ。いつもの経産省のやり口、プロパガンダを許してはいけない。 経産省による原発推進政策も、その為の教育への介入も、プロパガンダも、監視し反対し続けよう。 また、多くの省庁が、安倍政権の下で「国民」の意向に反する政策を推進する為に、事実を隠すだけでなく、教育やメディアに圧力をかけていることも、警戒せねば。 |