経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その６４　　２０１８年４月３日

原発マネー（電源三法交付金、固定資産税、寄付金）に騙されるな
〜札束でひっぱたかれ続ける立地自治体の実態〜
札束と嘘で造られ稼働されてきた原発。
佐藤暁さんが岩波科学３月号「原子力発電所と地域経済（３）」で今も生きている「札束」の実態を示している。

○電源三法交付金
　電源三法（電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法）のために、私たちは使用電力１kWhあたり０．３７５円の税金を払っていることになる。
　交付金を都道府県別（２０１４年）に見ると、多い順に、
福井２３５億円、青森１５４億円、新潟１３０億円、茨城９３億円、福島８４億円。
　福井県内（高浜、おおい、敦賀、美浜）には過去４０年間に４７００億円交付された。
　まずは、立地調査から建設中に短期間に多額を支給して誘致。商用運転に入ってからは、出力と稼働率と運転期間と使用済燃料とプルサーマル受入に比例してより多くの交付金を受け取ることができるそうだ。
○固定資産税
　建設費に０．７を乗じて定率法で償却資産とし税率１．４％として計算するが２０年目からは定額のまま。
　２００９年度の固定資産税額は、多い順に
松江市（１１７億）、柏崎市（９２億）、敦賀市（８４億）、東海村（８２億）、御前崎市、薩摩川内市、志賀町、六ヶ所村、東通村、女川町、おおい町、玄海町、刈羽村（２２億）、泊村（１４億）と続く。
　２０年目からは定額が払われているがそれをやめて償却資産額（少なくなる）とする動きに対して、２０１３年に全原協（全国原子力発電所所在市町村協議会）が、固定資産税収入を大幅に失わせる政策は到底容認できるのものではなりませんと要請書を出した。
　六ヶ所村再処理施設については、なんと、まだ稼働していないあるいは未完成の施設をあえて資産として認めてこれに固定資産税を課して、すでに２兆円近くも減価償却されたそうだ。
○寄付金
　昭和４０年代から、国から立地自治体に支払われた総額は３兆１千億円。交付金が９１５０億円、税金が２兆円余り、寄付金が１６４０億円（２０１２年、ＮＨＫ）。寄付金は、福井県に２３５億円、青森県財団に１９２億円余り、東通村に１８０億円、旧浜岡町に２５億円、…が電力会社から寄付された。自治体では寄付とせずに「雑入」とされ、自治体の監査が全く機能していない。まるでマネー・ロンダリングのよう。
○原発マネーが自治体歳入額の過半
　原子力関連施設の立地市町村が受け取る電源三法交付金、固定資産税、寄付金の合計額は、自治体歳入額の過半を占める。例えば、２００９年度決算によれば、
刈羽村７５億円（７３％）、東通村６１億円（６８％）、女川町（６２％）、泊村（５８％）、双葉町（５６％）、大熊町（５５％）、六ヶ所村（５５％）、玄海町（５３％）、高浜町４１億円（５２％）と、原発マネーのアドバンテージは絶大。

　数字が並んでうんざりかも知れないが、国と電力会社がひどい差配で大金を出し、自治体が札束でひっぱたかれている実態を見ることができる。
　詳しくは、同論文とそこに掲載された表（１〜１０）をご覧いただきたい。
　政府も電力会社もこんなやり方をもう止めるべきだ。
以上