| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その６３ ２０１８年３月２７日 あいまいな目標で問題を先送りするイチエフ中長期ロードマップ 〜核のゴミ問題同様、問題先送りして税金を注ぎ込む経産省のいつものやり口〜 |
| 東電福島第一原発（イチエフ）の事故収束作業は「福島第一原子力発電所の廃止措置等にむけた中長期ロードマップ」に従って行われている。事故後７年このロードマップがどうなっているか？ ここでも経産省が湯水のように税金を使いながら問題を先送りし続けている。 以下は、岩波科学３月号「あいまいな目標で問題を先送りする中長期ロードマップ」（木野龍逸）から。 ＜ ○中長期ロードマップは、第１版（２０１１年１２月）から第４版（２０１７年９月）まで３回改訂され、目標設定が二転三転しており実現可能性に疑問がある。 ○第１期（プール内燃料取り出し開始、２年以内）、第２期（燃料デブリ取り出し開始、１０年以内）、第３期（廃止措置終了、目標年３０〜４０年後）の期間設定に変更はないが、目標とする作業開始時期はどんどん遅れている。 ○第１期のプールからの燃料取り出しは、４号機は取り出したものの、現計画では１，２号機が２０２３年度、３号機が２０１８年度の着手予定と後ろ倒し。理由は、１号機の建屋カバー解体作業や３号機のがれき撤去作業遅れで、遅れの最大の理由は作業員の被ばく線量大。 ○現第４版計画では、２０１９年度に初号機の燃料デブリ取り出し方法確定、２０２１年度に取り出し開始。 ○建屋などの施設解体の項目は第３版から項目削除されている。 ○燃料デブリ取り出しは、「１０００トンを超える燃料デブリを耳かきで取り出す作業」で、いつ終わりがくるのだろうか。 ＞ 木野さんは「そうした曖昧なものに税金も含めて数兆円が注ぎ込まれ、この先もさらに多額の資金が湯水のように流れ込む。現実的とはいえない曖昧な目標設定は、膨大な資金の浪費を生む原因にもなっている。」と結んでいる。 曖昧な目標設定で問題を先送りし税金を浪費しているのだ。 核のゴミ問題を４０年以上放ったらかしにして原発を推進してきた経産省・資源エネルギー庁のいつものやり方と言えばそれまでだが、私たちは現実を見据えしっかり監視していかないといけない。 （追記）昨日（３月２６日）夕刻に資源エネルギー庁総務課から電話が入った。＜本日開催の「エネルギー基本計画」策定にかかわる「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」で、「意見箱」（一般公募）意見を個人情報を黒塗りして配布したが、配布資料の一部に個人情報が透けて見えたのでそれを回収した。が、会議を早退した１４人は持ち帰った。お詫びする＞と。私からは、「過去の反原発運動への弾圧の様に変な人から何かあったら連絡する」と答えた。 【ニュースリリース】総合資源エネルギー調査会第25回基本政策分科会における配布資料での個人情報の漏洩について http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180326007/20180326007.html 【配布資料】総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第25回会合）（平成30年3月26日（月）） http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/ |