経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その６２　　２０１８年３月２１日

東京電力は原発推進の為の「税金をつぎ込む蛇口」か？
〜原発事故の損害賠償額数億円を出し惜しみしながら東海第二や東通に数千億円浪費！〜
　東京電力に関する３つの記事（東京新聞）をご覧いただきたい。
【３月１５日】「東海第二再稼働へ２０００億円　原電を支援　東電・東北電が検討」
　東京電力ホールディングスと東北電力が、東海第二原発（茨城県）の再稼働を目指す日本原子力発電に二千億円程度の資金支援を検討している。
【３月１６日夕】「東通原発共同建設へ　　東電　大手電力と今春協議会」
　東京電力ホールディングスが、建設中の東通原発（青森県）の建設や運営の共同事業化に向け、他の大手電力と協議会を今春に設置する。東北電力、中部電力、日本原子力発電が加わり関西電力も検討するとみられる。
【３月１７日】「原発事故　国の責任　４度目認定　　東京地裁『自主避難は合理的』」
　東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都などへ自主避難した住民ら１７世帯４７人が、国と東電に計約６億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、双方の責任を認め、４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。国と東電は津波を予見する義務があり、対策を取っていれば事故は回避できたと判断した。
　全国で約３０件ある同種の集団訴訟の判決は６件目。国は被告となった５件のうち４件で敗訴し、司法が国の責任を認定する流れが定着した。

　原発避難者訴訟（約３０件）のうち賠償命令が出た６件の賠償金額は、合計約２２億円。一方、東京電力は東海第二のために２０００億円もの資金支援をしようとしており、東通原発を他電力と共同事業化して数千億円をかける見込み。
　福島原発の大事故を起こした東電が、事故被害者への賠償で３０件近くも訴えられながら数十億円の賠償費を惜しみ、一方で東海第二に２千億円、東通原発に数千億円（？）近くもかけようとしている。
　ふざけるな！
　５０％の株を国が保有する東京電力は、国の間違った施策を巨額の税金を使って推進する為に「税金をつぎ込む蛇口」になっているのではないか。