| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その６０ ２０１８年３月５日 NUMOのやらせ意見交換会の他電力会社の追加調査をしない経産省 〜核ごみ住民意見交換会の参加者１７％東電社員を許すな、他の電力会社は？〜 |
| ２月２０日の東京新聞が次の報道をした。 核ごみ住民意見交換会 参加者１７％東電社員 東京新聞2018年2月21日朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/CK2018022102000137.html 東京電力は二十日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場建設に向けた住民意見交換会への社員の参加状況を発表した。昨年に管内で開かれた計六カ所の会合に、来場者の約１７％に当たる少なくとも八十一人が一般参加者に紛れて参加していた。…… 核のごみ住民意見交換会を巡っては、謝礼を持ち掛けられた学生が参加していた問題が昨年十一月に発覚した。機構の職員が大手電力関係者に参加を呼び掛けるメールを送っていたことも判明。機構が東電のグループ会社に参加を要請していたと訴える内部告発もあり、東電はメールの記録を調べたり、社員にアンケートしたりしていた。 当然、２月２３日（金）の世耕経産相の記者会見で、記者が他電力会社への調査も必要ではないかと問うた。が、世耕経産相は「電力会社において、再調査を行うよりも、各社において再発防止策を徹底していく」と調査を拒否する。 一方で、「そもそもNUMOは電力会社の100％出資で成り立っていて、6割は電力会社の出向社員で成立をしているという組織であります。それは、電力会社というのは、廃棄物の発生者責任があるという立場で、最終処分に関する理解活動を積極的に実施する立場にあるわけでありますから…」 と電力会社各社が当事者であることを説明しながら追加調査を拒否した。 かつての九州電力のやらせメールを含め、経産省・資源エネルギー庁が東電を始め電力会社ら「原子力ムラ」と一緒になって、やらせNUMO住民意見交換会をやっていてそれを隠そうとしていることが分かる。 「原子力発電事業に伴い発生する『放射性廃棄物の地層処分』を実施する」ことを使命とする原子力発電環境整備機構（NUMO）が、１万８千トンの高レベル放射性廃棄物の保管・管理の方法も場所も決まっていないにも拘らず、原発を再稼働して核のゴミをさらに増やす愚かな政策を続けるから、このような愚かなやらせ説明会をすることになるのだ。 |