経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その５９　　２０１８年２月２０日

国策民営の使い分けで責任逃れする経産省
〜東芝経営再建も放射性廃棄物も東電の賠償和解案拒否も日本原電債務補償も〜
　２月１６日（金）の世耕経産相の記者会見が面白い。国策民営で原子力発電を推進して多大な問題を起こしながら、様々な問題を指摘する記者の質問に対して、経産省は「民間企業の問題」と逃げるのだ。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
平成30年2月16日（金曜日）9時19分〜9時28分於：記者会見室
http://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2017/20180216001.html

【東芝】の会長兼CEOに車谷元三井住友銀行副頭取が就任する人事について、
「民間企業の人事について一つ一つコメントすることは控えたい」
【放射性廃棄物の処分地】について、
「発生者責任の原則のもとで、事業者が処分場所の確保などにしっかりと取り組むことが必要不可欠」
【東京電力】の事故の賠償の件で最近は和解案の拒否や先送りも目立つのですがに対して、
「真摯に誠実に対応することは東電の当然の責務だ。ADRセンターにおける和解仲介手続について丁寧な対応を求めていきたい。引き続き（経産省が東電を）指導してまいりたい。」
【日本原子力発電】の1,700億の東海第二への再稼動投資に向けた東京電力及びその主要株主である国の対応について、
「各電力会社で判断されること。国が東電の株式を原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて過半を持っているというのは、これはあくまでも福島における東電の責任をしっかりと果たさせるためという趣旨。あくまでも東京電力というのは、商法に基づく民間会社でありますから、それぞれ経営判断をされるということ」
と回答した。

　確かに資本主義社会ではこれらの問題を民間企業の問題として片付けることが当然かも知れない。しかしながら、１９５４年から国策で核の平和利用（原子力発電）を推進し、原発の産業用廃棄物問題をずっと未解決のまま容認して核ゴミを増やし続け、多くの反対を無視し規制を怠ってとんでもない大事故を起こし、それでも東電を倒産させないように画策するばかりか好きなように税金を東電につぎ込んでいる経産省。経産省の回答ははあまりに無責任だ。
　この記者会見は、国策民営による原発推進が重大な問題を山積させていることを明らかにするとともに、世耕経産相の回答は、重大な問題のつけを国と大企業が結託して「国民」に押し付けていることを表している。
　特に、巨大な税金をつぎ込んでいる東電を通して【日本原子力発電】に金を出して東海第二を再稼働させるなんてあまりにひどい。
　厄介なことは民間企業の問題と逃げながら、自分たちの権益を維持するために多大な税金を投入する政治家と官僚は許せない。
以上