経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その５５　　２０１８年１月７日

英国への原発輸出の債務保証を政府・大手銀行・電力会社のオールジャパン体制で？！
～東電福島原発事故の責任回避「イチエフ事故スキーム」を輸出でも使うのか～
　正月早々の毎日新聞の報道に驚いた。
＜国民負担リスク　電力会社巻き込み　英国内賛否
日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。だが、コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ。＞
（毎日新聞１月３日、https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/099000c）

　世界が再生エネルギーに向かっている中で、原発に未だにしがみつこうとしている経産省。東電の柏﨑刈羽原発を再稼働して潰れているべき東電の破綻を防ごうとするのもひどいが、今度は何と英国への原発輸出を推進する為に、総額３兆円の債務保証を国際協力銀行（ＪＢＩＣ、日本政府出資特殊銀行）と、三菱東京・みずほ・三井住友のメガバンクと、政府系の日本政策投資銀行と、日立・日本原電・中部電力・その他の民間企業、とで出資する。総額３兆円規模に上る原発輸出を政府主導の「オールジャパン体制」で後押しするそうだ。
　イギリス製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉（コールダーホール型）を輸入した日本初の商業用原子炉が１９６５年に臨界に達して半世紀余り。
＜原発建設は、２０１１年の福島第１原発事故後の安全対策費用の増大や「脱原発」世論の高まりを受け、各国で難航している。米国では、東芝子会社のウェスチングハウスが工期長期化を原因に巨額損失を計上し、１７年３月に経営破綻。仏原子力大手アレバも、フィンランドなどでの原発建設遅延で経営が悪化し、政府支援を受けた。＞（毎日新聞）
　そんな世界情勢の中で「オールジャパン体制」の原発輸出後押しは絶対に許せない。
　３.１１直後に東電をつぶさず原発推進を決めて柳瀬ペーパーが流れた経産省・資源エネルギー庁、事故責任を東電にも出資者にも取らせなかった「イチエフ事故スキーム」を原発輸出にまで適用するつもりか？
経産省はやはり亡国の省だ。
以上

（下図は、毎日新聞１月３日記事から）