経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その５１　　２０１７年１２月１０日

日本の再生エネルギー事業者を見殺しにする経産省
〜「クローズアップ現代＋」が示した中国の再エネ進出と電力会社による再エネ排除〜
　　去る１２月４日のＮＨＫクローズアップ現代＋「中国“再エネ”が日本を飲み込む！？」は強烈だった。経産省・エネ庁の人たちに見せたかった。
　まず、中国で太陽光発電・風力発電などの再生エネルギーが急ピッチで伸び、２０５０年までには電力の８割を再生エネルギー発電にするそうだ。小型風力発電が低コストと耐久性で各地に広がり、農地に太陽光パネルを導入して農作物と電力とを得る太陽光発電も急増している。
　世界で原子力発電所の建設に最も熱心であった中国でも、東電福島第一原発３．１１事故後、同様の事故が中国で起こったら河川が汚染され１億人が放射能汚染の影響を受けると専門家が警告し、建設ラッシュがこの数年停滞している。
　そればかりか、技術力と低コストを実現した中国の太陽光発電事業が世界中で引っ張りだこになっており、日本でも中国人の事業者が日本の田畑山野を見て回ってあちこちに導入を図っているのだ。
　一方で、日本の再生エネルギー事業は、地元から想定外の出費を求められたり、送電会社から費用請求されたり送電を断られたり、高コストで低迷し倒産が増えている。
　実際に、電力会社が管内の送電事業において、空き容量が無いとして再エネの送電接続を断ったり送電線拡充の為の法外な費用請求したりして、再エネ業者を困らせている。東北電力の例では、総送電容量の２０％程度しか使われていないにも拘らず、稼働してもいない原発の為の送電容量を確保する為に、送電容量満杯として断っているのだ。

　経産省のエネルギー政策が、危険で膨大な核ゴミを出す原発を推進するばかりか、本来技術力も需要もあった再生エネルギー事業を抑え込んでいる。
今、策定中の「エネルギー基本計画」を抜本的に変えさせないといけない。
（経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！のバックナンバー：http://www.jca.apc.org/~kimum/）