経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その４９　　　２０１７年１１月２０日

謝礼で学生参加を募る経産省・ＮＵＭＯの核ゴミ説明会
〜札束で世論操作するな、原発止めて核ゴミ問題に真剣に取り組め〜
　経産省・原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が全国４６都道府県で実施している核ゴミ処分場説明会（「科学的特性マップに関する意見交換会」）で一人１万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていた。
　例えば、日テレＮＥＷＳ２４は「１万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”」と報道（http://www.news24.jp/articles/2017/11/15/07377955.html）。
　経産省が、経産省―ＮＵＭＯ―委託会社―学生の順に税金を流し、使用済み核燃料問題に取り組む姿勢をアピールしたのだ。原発設置や再稼働の為に各地に札束をばらまいてきた経産省が、いつものやり方で世論操作しようとしたのだ。
　審査会・検討会などから私たち善良な意識ある傍聴希望者を抽選を口実に排除しておきながら、一方で学生に金を出して人集めとは。
　それにしても、使用済み核燃料（１８０００トン）の保管・管理・場所の検討はどうしてもやらないといけないことであり、すべての原発の稼働を断念してこれ以上核ゴミを増やさずに、使用済み核燃料対策を進めるべきだ。

（追記）
「科学的特性マップ」に関して推進側が思い描く道筋を批判的に検証した興味深い文を見つけた。
＜日本の高レベル放射性廃棄物処分政策に抱え込む根源的課題―政府による「科学的特性マップ」の提示を受けて＞（寿楽浩太、岩波書店「科学１１月号」）
「政治がまず、原則的な議論の方向性を改めて設定し直すとともに、現実的な選択肢を人びとに提示するような、包括的で建設的な議論を公論に提起し、根源的な次元での対処の道筋をひらく先頭に立つことを強く希望したい」と結んでいる。
ご参考に。