経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その４２　　２０１７年９月７日

台湾・韓国の脱原発政策を見習おう
〜経産省も安倍政権もエネルギー政策を根本的に変えよう〜
　　長谷川公一さん（東北大学　環境社会学）による科学９月号（岩波書店）の巻頭エッセイ「台湾・韓国の脱原発政策」に強く共感したので抜粋して紹介します。経産省・エネ庁・安倍政権の愚かさと、私たちの運動の弱さとを痛感させられますね。
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　東電福島原発事故から６年半が経過しようとしている中で、同事故から台湾と韓国が原発政策の大転換をもたらしつつある。
　韓国は、２４基の原発が稼働し、原発依存率３０％の世界第６位の原発推進国であり、２０３０年までに原発依存率を２０３０年に５９％に引き上げ、あわせて原発８０基の輸出をめざしていた。
　が、文大統領は、選挙期間中の公約にしたがって、石炭火力発電の見直しとともに、原発の新規建設計画をすべて白紙に戻し、２基の建設工事を中断、老朽化した炉については稼働期間の延長を認めず、今後４０年以内に原発ゼロをめざすと宣言した。首都ソウル市で２０１２年４月から始まった原発１基分の省エネ政策が成功し、２０１４年６月に計画の半年前に削減目標を達成した。
　
　２０１６年５月に発足した台湾の蔡英文政権も、２０１７年１月に、２０２５年までに原発をゼロにすることを定めた電気事業法の改正案を成立させた。
　台湾では６基の原発が稼働している。小さな島国で、地震も多いことから、福島原発事故は大きな衝撃を与えた。
　福島事故から２年後の２０１３年３月９日には台湾全土で１０万人を超える反対デモが起きた。２０１４年３月１８日には学生運動が立法院を３週間以上選挙する「ひまわり運動」が起こった。国民党の馬総統（当時）は、２０１４年４月に第四原発１号機の稼働凍結と２号機の工事中止を決定した。
　２０１４年時点で原発は電力の１９％を供給しているが、２０２５年には、エネルギーの効率利用も進めつつ、原発を全廃し、再生エネルギーを２０％にしようとしている。

　水力発電も乏しく、日本以上にエネルギー自給率の海外依存率が高い韓国と台湾が、政治主導で極めて野心的な脱原発政策を押し進めていることはきわめて興味深い。福島原発事故以降、ドイツ、ベルギー、スイスで、目標年次を定めた原発全廃を決定している。福島原発事故の当事国である日本が、第２次安倍政権以降、何ら見るべき新たなエネルギー政策を打ち出せていないことと好対照だ。世界は「変われない日本」をいぶかしく見つめている。
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