| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その４０ ２０１７年８月１４日 間違いだらけの「エネルギー基本計画」策定：総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 〜骨格を変えよ、脱原発市民の意見を聞け、検討委員を選び直せ、間違った原発評価をやめろ〜 |
| ８月９日に総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第２１回会合）で、新たに「エネルギー基本計画」の検討を開始した。 http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/021/ あまりにひどい今回の検討開始の問題点を列記する。 １ 「国民」の民意を無視した委員選定 eシフトが６月１６日に「エネルギー基本計画 民主的プロセスと市民参加を！」と訴えていたにも拘らず、１８名の委員の大半は原発推進派だ。例えば、西川一誠福井県知事、山口彰東大教授（ストレステスト、利益相反）。 ２ 骨格を変えるべき 世耕経産相がこの分科会で「骨格を変える必要はない」と述べたがとんでもない。イチエフ（廃炉、費用）、原発状況の悪化（東電、東芝）、世界の再生エネルギーの台頭などを考えれば、直ちに原発ゼロを前提に議論するべきだ。 ３ 間違った資料 この分科会で配布された資料＜「エネルギー基本計画」の検討について＞がひどい。相変わらず、資源エネルギー庁の間違った評価方法を適用している。例えば、原発をゼロエミッションとして扱い（この間違いは「その５」参照）ＣＯ２削減に貢献するとし、また原発を準国産としてエネルギー自給率を上げるとしている。 ８月１日のeシフトと「原発ゼロの会」（超党派議連）による「エネルギー基本計画」懇談会（エネルギー基本計画に関する経産省からのヒアリング）では、これらのことをエネ庁に訴え、特に飯田哲也さんが世界の再生エネルギーの進展を説明して経産省の政策の過ちを糾弾した。 今期中にまとめるそうだが、この分科会と「エネルギー情勢懇談会」をしっかり監視して、経産省・エネ庁の横暴を止めねばならない。 |