| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その３７ ２０１７年７月１０日 東電福島原発事故もリーマン・ショックも尻拭いを国民に押し付けてリスク増大 〜「ルポ原発はやめられる」が伝える「モラルが崩壊する時」〜 |
| 「ルポ原発はやめられる:ドイツと日本その倫理と再生可能エネルギーへの道」（小坂洋右、寿郎社）が面白い。「第５章モラルが崩壊する時」から紹介する。 本シリーズ「その１」で述べたように、「東京電力をそのまま破産させれば、すべての責任や賠償を国が背負い込むことになる」から経産省は東電を生きながらえさせた。 小坂さんは「東電国有化の罠」（町田徹、ちくま新書）を紹介する。 ＜町田徹氏は「債務負担の順位として、国民や一般企業が一番手にされ、その負担で金融機関や東電株主、東電が守られたことになる。こんな不条理は、民主的な資本主義国家では受け入れられないはずである」と書いている。＞ こうした状況を、事故直後に“予言”したアメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツ博士が非常に重要なことを書いている。 ＜「他者が失敗のコストを負担してくれる場合は自己欺瞞に陥る。損失は社会に支払わせ、利益は私有化されるシステムは、リスク管理に失敗する運命にある」 「アダム・スミスの『見えざる手』は存在しない。適切な規制が無ければ市場は暴走しがちなのだ」と市場至上主義にクギをさしてきたノーベル経済学者スティグリッツ博士は、…福島第一原発事故を次のように例えた。 「福島第一原発事故のメルトダウンは、世界中を巻き込んだ金融破綻、リーマン・ショックと『共通する』」 その共通点は、高度化された工学がコントロール不能のカタストロフィー（大惨事）を誘発するリスクを抱えていること。そしてその尻ぬぐいを国民や社会にさせる構図のもとではリスク管理に失敗するということである。 ＞ マイケル・ムーアの映画を思い出すが、イチエフ事故が直接人の命と健康に影響し地球上の総ての生き物にまた未来に影響することを考えると、リーマン・ショックとは異なるが、大惨事の尻ぬぐいを国民や社会にさせることとそのことによりリスク管理に失敗することが重要だ。 確かに、経産省が東電を残し原発推進することにより、どの電力会社もリスクよりもコストを優先させて再稼働を推進している。恐ろしい！ やはり、経産省は亡国の省、資源エネルギー庁は亡国の庁だ。 |