経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その３４　　２０１７年６月３日

供給優先の公益性を唱えるのは時代錯誤
〜高橋伸彰さんが語る「日本の電力会社は本当に公益企業なのか？」〜
　
　　　高橋伸彰さん（立命館大学）が岩波「科学５月号」で公益性の濫用で国が東電を倒産させていないことを糾弾している。供給優先の公益性を唱えるのは時代錯誤である、と。
以下は引用。

★　国は資金を援助して東電を支えている。ちょうど水俣病問題で、国がチッソを支援しているのと同じである（宮本憲一）。
★　公害防止を怠ることによって少ないコストで少ない設備で欧米と同じ量だけの生産ができたことが高度成長を可能にした（宇井純）。
★　戦後日本の公害を振り返れば、公益性とか公共性の使命が住民の健康や自然環境を守るよりも、成長を優先する「印籠」のように濫用されてきた。
★　生産（成長）優先の発想とそれを支えるシステムは、一貫して戦後の日本経済を支配し続けた。
★　政府は東電が倒産すると電力供給の安定という公益性の実現に支障が出るというが、これこそ公益性の濫用であり、歪んだ公益性の主張に他ならない。
★　現実に電力を供給しているのは東電という会社ではない。東電の保有する発電・送電・配電設備と東電で働く従業員によって電力は供給されている。電力供給の安定において重要なことは、東電の電力事業をいかに再建（改革）するかであり、東電の倒産をいかに回避するかではない。

命や健康や環境の方が供給優先の公益性よりも大切だ。
経産省（資源エネルギー庁）がいつそのことに気づいてくれるか。