| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その２８ ２０１７年４月４日 イチエフ事故処理は最大７０兆円（当初１１兆円、昨年末２２兆円は大?？） 〜民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算は４９兆円または７０兆円〜 |
| 昨年末、電力システム改革と東京電力改革・１Ｆ問題委員会などで経産省が福島事故処理費用２１．５兆円を明らかにした時に、３年間で費用が倍増したことを多くのメディアが責めた。ところが、２１．５兆円でもおさまらないことは発表時から言われていたが、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算ではそんなに甘いものでは無く、４９兆円あるいは７０兆円に達するそうだ。 東京新聞４月２日朝刊「福島事故処理最大７０兆円 民間試算 政府公表の３倍超」によれば、Ａ政府（当初）、Ｂ経産省（２０１６年１２月）、Ｃ日本経済研究センター（汚染水全処理する場合）、Ｄ日本経済研究センター（汚染水海洋放出の場合）を、廃炉・賠償・除染・合計についてまとめると次のようになるそうだ。 廃炉費用：Ａ２兆円、Ｂ８兆円、Ｃ３２兆円、Ｄ１１兆円 賠償費用：Ａ５兆円、Ｂ８兆円、Ｃ８兆円、Ｄ８．３兆円 除染費用：Ａ４兆円、Ｂ６兆円、Ｃ３０兆円、Ｄ３０兆円 合計：Ａ１１兆円、Ｂ２２兆円、Ｃ７０兆円、Ｄ４９．３兆円 試算は、特任教授の鈴木達治郎長崎大教授らがまとめた。日本経済研究センター（http://www.jcer.or.jp/）は「国民負担が大幅増の恐れがあり、国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言しているそうだ。 経産省は、１１兆円の当初予測がいい加減で今頃２１．５兆円に倍増させて、負担を税金や託送料金によって国民に押つけている。それが、実は２１．５兆円の２倍以上あるいは３倍以上になるとしたら、やはり経産省は嘘の上塗りのレベルでなく、経産省は作為的に大嘘をつき通しているのだ。 いい加減な嘘見積もりを見直して、原発推進政策を断念するべきだ。 |