経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき!
その25   2017年3月10日

私たちにも「原発からの請求書」4443円/年、今後も上乗せの恐れ
〜東京新聞連載「あなたにも…原発からの請求書」から〜


 東京新聞の連載「あなたにも…原発からの請求書」が面白かったが、本日(3月10日)に終了した。
 以下は最終NO.9からで、1kWhあたりの発電コストの比較でなく、標準家庭の年間負担額で分かり易く説明している。
 東電利用の標準家庭の場合には、年間4443円、電気料金に明記されないまま上乗せされている。

その内訳は、次のとおり。
使用済み核燃料最終処分場建設・運営費 1675円
電源開発促進税                1112円
福島第一原発賠償費              996円
核燃料サイクル                 604円
福島第一原発以外の廃炉費          56円
年間合計                    4443円

更に、福島第一原発除染費と福島第一原発廃炉費が電気料金として、高速増殖炉もんじゅ廃炉費ともんじゅ後継機開発費が税金として、将来上乗せされる心配があるそうだ。
 問題は、消費者の負担合計は自力計算しないと分からないこと、今後も上乗せの恐れがあり知らない間に負担が増えても分からないこと。
 連載の締めくくりも、私たちの心配をしっかり述べている。

 本紙集計では廃炉や燃料処理など原発処理費だけで40兆円。政府は原発の発電コストは安いとしていますが、消費者に情報公開し、選ぶ材料を提供する責任があります。表面を繕って無理な事業を続けるなら将来、原発事業自体が行き詰まり、子どもたちにまで負の遺産処理のための巨額の「請求書」をツケ回しされることになりかねません。

以上