福島第一原発事故から１４年、日本世論調査会が３月８日に原発に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。GX
推進、第７次エネルギー基本計画と政府が愚かな原発推進政策に固執しているが、幸い多くの国民が真実を知っている
ことが分かる。全国の反原発運動や多くの訴訟は生きている。「今すぐ」「将来的に」原発ゼロ６２％の声を生かし脱原発
を実現しよう。

１　福島の復興が順調に進んでいない　５０％以上

　　福島第一原発事故で避難指示を受けた区域では、復興が「どちらかといえば順調に進んでいない」が４６％、「順調に
進んでいない」が２１％、総計６７％が順調に進んでいないと回答。

　原発事故で避難指示は受けていないが震災で被害に遭った地域では、復興が「どちらかといえば順調に進んでいない」
が４１％、「順調に進んでいない」が１３％、総計５６％が順調に進んでいないと回答。

２　廃炉作業や原発事故の現状に関心あり　７７％

　「福島第一原発の廃炉作業や原発事故の現状に「関心がある」が２５％、「どちらかといえば関心がある」が５２％、

３　政府や東電の廃炉作業や原発事故の現状を５８％が評価していない

　福島第一原発の廃炉作業に対する政府や東電の取り組みを評価しているが４０％、「あまり評価していない」が４６％、
「全く評価していない」が１２％。

４　福島第一原発が計画通りに廃炉できると思わないが６０％

　福島第一原発が計画通りに廃炉できると思うは６％。

　福島第一原発が計画通りに廃炉できると思わない人の４０％が「デブリを取り出せても、安全に処分する方法や処分場
所が見つかるとは思えない」と考えている。

５　処理水の海洋放出後、水産物への安全性を懸念しているが５０％

　懸念している１３％、ある程度懸念している３７％で、あまり懸念していないが３５％、懸念していないが１３％。

６　原子力規制委員会の審査に合格しても「深刻な事故が起きる可能性があると思う」が８３％

　福島第一原発事故のような深刻な事故が再び起こる可能性があると思うが８３％、深刻な事故が起きる可能性はない
と思うがわずか１５％。

７　放射性物質が漏れる事故が起きた場合、安全に避難できると思わないが８６％

　全国の周辺自治体は国の支援の下で、事故を想定した避難計画を策定しているが、「安全に避難できると思う」がわず
か１２％。

８　東電が柏崎刈羽原発を再稼動させることに反対が５４％

東電が柏崎刈羽原発を再稼動させることに賛成１１％、どちらかといえば賛成３３％、どちらかといえば反対３９％、反対
１５％。

９　高レベル放射性廃棄物の最終処分の計画は安全だと思わない７３％

高レベル放射性廃棄物の最終処分の計画は安全だと思うが２４％。

１０　最終処分の受け入れに反対が７８％

最終処分場の調査にも受け入れにも賛成はわずか１８％。調査賛成受入反対が３８％、調査にも処分場の受け入れにも
反対が４０％。

１１　将来的には原発をゼロにするが５８％

原発の今後について、「今すぐゼロ」４％、「段階的に減らし、将来的にはゼロ」５８％、「段階的に減らすが、原発を造り、
一定数を維持する」３０％、「新しい原発を造り、将来も積極的に活用していく」６％。

１２　原発ゼロにする理由は再生可能エネルギー３１％、事故を再び招く恐れが６８％

原発を「一定数維持」の理由は「原発がなければ電気が十分に賄えないから」が８０％

１３　原発の運転期間延長（４０年＝＞６０年）を支持しない６７％

　「運転期間延長を支持する」は３０％

これらが、自公政権と経産省が進めている原発推進政策に多くの国民が不安を抱き反対の気持ちがあることを示してい
る。私たちはより一層世論を喚起して脱原発を訴え続けよう。