経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その２３５ 　２０２４年１２月１５日
国策民営で核発電（原子力発電）を続けるな！
〜「共同声明：新規原子力発電の未来」（環境エネルギー研究
所）から〜
　12月１２日の東電と共に脱原発をめざす会では、東京電力が国とIAEAなど国際機関に頼った
あまりに中身が無い回答が多かったので、私たちから国策民営の弊害を指摘した。その中で
私が例示した日本の国策を厳しく批判した資料を紹介する。
共同声明 新規原子力発電の未来（プレスリリース）　環境エネルギー政策研究所https://www.
isep.or.jp/archives/library/14849
（広島・長崎への原爆投下から79年目を迎えての飯田哲也さんほか英日仏米加英の六カ国の
学者たちからの声明）

原子力は衰退の一途
電力生産に占める原子力の割合　1996年１７．５％　＝＞　2023年９．２％小型モジュール炉
（SMR)は何年も先
大型原子炉と同じくらい高価で、安全性・セキュリティ・廃棄物の問題も同じ
2023年米国ニュースケール社のSMR設計破綻、最近に仏国EDF社がSMR開発断念
大型原子力発電の建設実績は遅延とコスト上昇で過去最悪の記録
大量発注すればコスト削減と考えている様だが、今後も成功しないだろう。
それでも、英国政府はEPR（欧州加圧水型炉）設計であと２基建設努力、フランスではEPRの設
計を改良した新型炉計画
原子力の老朽化
世界の既設原子力発電は老朽化している
米国で稼動中の約半数が40年超え、生き残れるのは多額の公的補助金による
フランスでは老朽化原子炉の安全性向上の為にEDFが1000憶ユーロの請求に直面
原子力と再生可能エネルギー
原子炉は巨額の公的補助金なしには存続できない
原子力の1キロワット時のコストは再生可能エネルギーのコストの数倍
新規原子力発電所の計画、規制、建設には、たった一基の発電所建設に17年もかかる
エネルギー転換
2023年には再生可能エネルギーによる新規電力供給量は５０７ギガワット（GW)で、世界の発
電容量増加の８６％を占め、
再生可能エネルギーによる総発電容量は３８７０GWで全体の４３．２％
原子力発電はせいぜい1年間に自然エネルギーが数日ごとに追加するのと同程度の追加
新規原子力発電が停滞、再生可能エネルギーが急増
気候変動とエネルギー危機に対して、原子力発電はあまりにもコストが高く遅すぎる
原発は、より大きくより長くより突発的ではるかに予測不可能な故障を起こすため、より多くの、
よりコストのかかるサポートを必要とする
2022年にフランスの原子炉の半分が安全上の欠陥で停止
風力発電や太陽光発電の変動性は、変動する需要に合わせて出力を調整し、常に安定した電
力を供給することができ、進化する柔軟な電力網により簡単に統合できる。
新規原子力発電には、運用上の必要性もビジネスケースもない
まとめ
将来の世界の電力供給の基幹は、クリーンで、環境に優しく、安全で、費用対効果の高い再生
可能エネルギーになるだろう。原子力はそのどれにも該当しない。
以上