経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その２３４  ２０２４年１１月２９日
原発やめて再エネ増やそう、経産省・資源エネルギー庁の原
発推進暴走を止めよう
〜第７次エネルギー基本計画が確定する前に「意見箱」に脱原
発を訴える意見を出そう〜
　今年中に策定かと言われている第７次エネルギー基本計画。FOEジャパンの11.21院内集会
では、RABモデル導入などの原発推進の問題指摘に対して経産省が明確な回答を避けた。自
公過半数割れの衆議院選挙と脱原発姿勢を明らかにしない野党の中で、経産省も独走しにく
いのだろうか。また、エネルギー基本計画などの経産省審議会委員を歴任した橘川武郎さん
が興味深い発言をしているので紹介する。
　今こそ、経産省のエネルギー基本計画「意見箱」に脱原発を強く訴える意見を集中しよう。

RABモデル導入反対の院内集会が明らかにしたエネ計検討の矛盾と経産省の曖昧対応
　１１月２１日の院内集会で、「巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制
度（RABモデル）の導入をやめてください」の署名約２５０００筆を経産省に提出し、エネ計の検
討状況を問うたが、経産省は「具体的な制度はこれから」と逃げるばかり。
集会では、大島堅一さんが、原??産業は衰退の?途、?期脱炭素電源オークションが巨額の資?
を原発/??に与える、RABモデルは原発を対象にした総括原価?式の改悪バージョン、原発のコ
ストは?いことを、明日香壽川さんが「データセンターで電力需要急増」と「それ故の原発推進」
の間違いを、松久保肇さんが原発再稼動による電力料金値下げ効果が乏しいことを、指摘し
た。

橘川武郎さんの「原発脳からの脱却を」（朝日新聞から）
１１月２８日の朝日新聞報道＜「言いたいことが山ほどある」元名物委員、エネルギー政策への
注文＞（有料記事）が興味深いので掻い摘んで紹介する。
・原発比率は高すぎ、再エネ比率は低すぎ第6次エネルギー基本計画の2030年に原発が２０〜
２２％は実現不可能、再エネは主力化と言いながら電源構成数値を上げなかった。今検討中
の40年に原発２５〜３０％も最も現実離れしており『野心的』というよりも『空想的』
・「電気が足りない＝原発が必要」と考えてしまうのが間違いでこれが『原発脳』。電気が足りな
いのならまずは再エネの拡大でまかなうべき。
・電気の需要が本当に増え続けるのか精査すべき　光電融合など省エネ技術が期待でき、需
要が減っていく可能性あり。
・再エネが高いと思っているのは日本だけ　海外では『安いから』再エネをやっている
・日本には再エネ拡大の伸び代がある　地域住民や漁業者に株主として参加してもらい、共存
共栄で地方創成にもつながる。
・国民をバカにするな　国民は福島の事故の経験や避難と実効性、高レベル放射性廃棄物な
ど様々な問題を分かっている。
・経産省は圧倒的多数が原発推進派である委員構成を直ちに見直すべきだ。



エネルギー政策に関する意見箱に脱原発を訴える意見を出そう　
資源エネルギー庁の案内、送信フォームからのみ受付
 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/2024.html
令和6年5月15日　資源エネルギー庁
意見提出方法　　送信フォームより意見を提出
お問合せ先資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室 03-3501-1511（代表番号）
以上