２月２８日の東京新聞が＜経産省が施錠開始　「密室化」情報開示に逆行」＞と次のように報じた。
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経産省は、２月２７日に「情報管理を徹底する」として、庁舎内の総ての執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する異例の措置を始めたそうだ。来訪者は庁舎内にある内線電話で連絡して扉を開けてもらい応接スペースや食堂などで面談する。特に報道陣の取材に対しては、複数の職員が対応し、内容を広報に文書で報告させるなど厳格なルールを内部で通達した。
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　「情報管理の必要性が高まる中、行政の信頼性を確保するため、庁舎のセキュリティレベルを強化」したそうだ。
　多岐にわたる産業を支援する経産省が、庁舎内に壁を造って情報管理して国民の為になる行政ができるのだろうか。防衛省や財務省の「破棄した」と称しての情報隠蔽が当たり前のように各省で行われている中で、庁舎内でまで厳しく情報管理しないといけないのは、国民に知られたくない情報を管理する為であろう。

　経産省は、外に対しての情報管理もどんどん厳しくしてきている。昨年は、経産省前テントひろばの院内ヒアリング集会について、ドタキャンしたこともあれば、動画・静止画の撮影禁止、インタネット配信禁止、机上にカメラ置くな、など常識を疑う条件を付けてきたことがあった。他の市民団体との集会にも間際に断って遠地からの主催者を落胆させた。更に、海外からの専門家を呼んだ「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議」にも経産省は出て来なかった。

　このように国民に対して大きな壁を造る理由は、出てきてまともに回答・説明する自信が無いから、いつも嘘をついているから、であろう。

イスラエルとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の境目の分離壁、浜岡原発の巨大な防波壁、トランプによるメキシコ国境の壁。どの壁もバカの壁、人間の愚かさの象徴だ。未だに原発推進を掲げる愚かな経産省だからこそ、内外に壁を造っているのであろう。

　東京新聞の記事で専修大学の山田健太教授が
「官公庁が持つ情報は国民のものだ、という意識が欠如して」おり、「私たち市民の知る権利の空洞化が進んでいるとしか思えず、とても憂慮している」。
と語った。全く同感だ。
以上