経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その２２８　２０２４年９月２１日
東電柏崎刈羽原発の再稼動を阻止しよう
〜３１１過酷事故を起こした東京電力に原発を動かす資格は無い〜
　311事故を起こした東京電力が柏崎刈羽原発7号炉の再稼動を目論み、満杯になった使用済み核燃料の号機間移動（7号＝＞3号）を9月上旬に開始、さらに9月中には使用済み核燃料を青森県むつ市の「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」が運営する「中間貯蔵施設」に移送する予定だ。さらに岸田政権が9月6日には原子力関係閣僚会議（第１２回）を開催し柏崎刈羽原発の再稼動を促進することを確認した。
　皆さんは東電の柏崎刈羽原発の再稼動をどう考えますか？
私は柏崎刈羽原発の再稼動を絶対に阻止するべきだと思います。阻止すべき理由は沢山ありますが、以下にその主要な理由を述べます。



１　経産省の目論見（東電潰さず原発推進）、原子力ムラの画策を拒否しよう
　経産省は、3.11直後に東電を潰さず原発（核発電）を残すことを画策した。本来なら事故責任を　東電と経営者ー＞株主ー＞銀行ー＞国民　の順に追うべきであるのにそうはせず、事故責任を誰も取らなかった。
　３月末に東電―経産省―メガバンクのあいだで闇取引をし、３メガバングなどから１．９兆円もの緊急融資を引き出した。さらに国が東電に資金援助をした。今も、株式の半分は国（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が保有している。
２　福島は終わっていない、「廃炉」も見えず、汚染水たれ流し中、デブリ取出しパフォーマンスも失敗続き
　多くの反原発運動が明らかにしているとおり、福島は終わっていず原子力緊急事態宣言下にあり、13年間でデブリ取出しのパーフォーマンス（田中俊一談）も失敗続きで、「廃炉」の姿も定義も完了時期も曖昧なまま、漁協をはじめ地元との約束を反故にし世界中から批判される中で放射能汚染水海洋投棄を続けている。福島の大地は放射能汚染されたままで、環境省がたまりにたまった汚染土を全国にまき散らそうとしている。
３　今も続く事故被害と裁判闘争
　東電株主代表訴訟で東電旧経営陣が１３兆円を超える巨額の賠償責任を負うなど、損害賠償・311小児甲状腺がん・被曝労働・その他多くの裁判で、東電と国が訴えられ、裁判闘争が続いている。
４　柏崎刈羽再稼動反対の地元の闘い
　核物質防護違反など数々の不正があったにも拘らず、また能登半島地震が柏崎刈羽原発にもおよび今後の地震も心配される中、原子力規制委員会が柏崎刈羽の再稼動を容認している。一方、3.11事故検証を含む検討をしてきた新潟県で多くの技術的課題が明らかになり、原子力規制委員会の審査にも多くの問題点が指摘されているにも拘らず、新潟県が再稼動容認の姿勢を見せ、今県議会に直接請求を目指す署名集めが開始された。地元の闘いに全国が支援するべき時だ。
５　猛暑の夏、原発ゼロで悠々
今年の猛暑も東電管内は原発ゼロで悠々と過ごした。「原発ゼロでどう電力を確保したのか？」と東電に尋ねたら、再生可能エネルギーを買って電力供給を維持した。昨夏もそう。そう言えば、３．１１原発事故後１３年間東電（東北電、北海道電）管内は原発ゼロで過ごしている。全国でも原発稼働ゼロの２年間があった。経産省が長年主張してきた「原発が無いと電力が足りない」の大嘘が実証されている。
６　日本の反原発運動を結集して再稼動阻止
　経産省・資源エネルギー庁は、気候変動口実のGX推進、戦争と電力需要口実の原発推進に邁進しており、その総仕上げが311事故を起こした東電の原発再稼動である。巨大原発事故を起こした東京電力の原発再稼動を私たちは絶対に許してはいけない。

　亡国の省経産省の目論みを潰そう。反原発運動を結集して柏崎刈羽7号炉の再稼動を阻止しよう。（参考：経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つきhttps://www.jca.apc.org/~kimum/index.html#METI）
以上