経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その２２１　２０２４年４月１０日
「第７次エネルギー基本計画」で原発ゼロ・再エネ百を実現しよう〜
福島は終わっていない、核分裂湯沸かし装置は不要、電気は足りてる、核ゴミ増やすな〜
　東電福島第一原発事故後１３年を過ぎた。今年は第７次エネルギー基本計画を策定する年で既に資源エネルギー庁が検討を開始した。3.11事故後、第4次（2014年4月）、第5次（2018年7月）、第6次（2021年10月）の過去３回の策定において、残念ながら私たちは脱原発を実現させられなかった。
　第７次エネルギー基本計画では何としても原発ゼロを実現したい。ところが岸田政権と経産省は、GＸ推進法を成立させ、ＣＯＰ２８に原子力利用が記載されたことを口実に、エネルギー基本計画策定において原子力の活用を画策するであろう。

　一方、脱原発を実現するべき状況変化も多々ある。
〇能登半島地震が示した「天を恐れよ」
年初の能登半島地震が、能登半島の住居が倒壊し道路が寸断されるなど住民の生活を破壊し、規制委が地震に甘く避難計画が画餅であることを明らかにした。志賀原発が動いてなくて良かった、珠洲原発が建設・稼動していなくて良かった、北陸電力が志賀原発で何が起こっているのか隠しているのではないか、と。
〇使用済み核燃料は危険で行き場が無い
　イチエフの「最悪のシナリオ」、ザボリージャ原発の危機、頻繁に起こる地震の警告が、電気と水を途切れずに供給しないといけない使用済み核燃料プールの問題を明らかにした。13年以上止まっていた志賀原発でも、プールの冷却を17日間怠ると大事故が起きるのだ。
〇核燃サイクルは破綻
　更に、３０年以上経産省が隠し続けていた「核燃料サイクルの破綻」も、六ケ所再処理施設の２７回目の完成延長でより明らかになった。再処理ができなければ、今資源とされている使用済み核燃料はずべて行き場が無い巨大な毒の廃棄物になるのだ。
〇再生可能エネルギーと蓄電技術の進展
　一方、世界を見渡せば、再生可能エネルギーと蓄電技術が急伸し、安全対策などの為に高騰した原子力発電所が競争力を無くしている。
〇誤りだらけの経産省のエネルギー政策　発送電分離も電力市場設計も失敗し続けて、大手電力会社と原子力を優遇してきた経産省の誤った政策を是正しないといけない。

経産省の嘘に騙されないぞ
原発は安全、原発は安い、原発が無いと電気がたりない、原発はクリーン、原発は準国産、…などの経産省の大嘘に騙されず、広島・長崎・福島を経験した地震多発国家日本は、ドイツなどにならって、脱原発を実現させなければならない。
「エネルギー基本計画」策定を監視し声を上げ脱原発を実現しよう。
以上