再び、週刊エコノミスト２／７特集「電気代は税金となった〜間違いだらけの東電改革、廃炉は８兆円で済まない、原発で東芝経営危機〜」から。
　河野太郎（前消費者担当相、衆議院議員、自由民主党）がインタビューで厳しく経産省を批判している。

　消費者庁は経済産業省に託送料はおかしいと言った。そもそも05年に使用済み燃料の再処理費用を託送料に上乗せした。１回限りだと言っていたのに（今回の上乗せの）前例にするのはおかしい。電力自由化で発送電を分けるとなっているにもかかわらず、託送料で発電会社の分の費用を取るという構造はおかしい。電力自由化の精神にももとる。託送料は国会の議決も経ない。全く関係のない費用を上乗せするならきちんと国会で議決しろと。
　福島事故の費用は今回の試算で収まらない。東京電力の株主や融資している金融機関は守られている。現状は、経産省が資本主義を否定しているのと同じだ。
　原発を稼働させれば電気料金が下がるというのは全くおかしな話だと思う。原発が安いなら、廃炉費用を他の人に負担してもらう必要はない。なぜ、コストが高い事業を資本主義のルールに反してまで助けなければならないのか。
　自民党の議員で、電力や原子力の仕組みをきちんと理解している人が少ないのだと思う。理解している人の大半は東電寄りだったりする。
…

　河野太郎は、「日米原子力協力協定のと日本のプルトニウム政策国際会議２０１７」でも２月２３日に厳しい発言をした。
　回収ウランは使えない、使用済みＭＯＸ燃料も使えない。再処理でみかんの皮の放射能減を言ってもしょうがない、残ったみかん（の中味）をどうするのか。政治の力で政策を変えたい。広島・長崎を経験した日本が、再処理はもう止めようとの世界の合意をつくるべき。

河野太郎さん
素晴らしい発言です。与党も経産省も何とかして！
以上