| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その２１９ ２０２３年１２月９日 なぜ日本で原発を止められないのか？ 〜脱原発を実現する為に、私の振返りとキャッチコピー検討〜 |
| 東電福島第一原発事故の直後の3月経産省トップが東電をつぶさず原発を残すことを決め(その３０、その１１１など参照）、12年8カ月経過して自公政権は今原発推進政策を進めている。「国民」の多くが「もう原発はいやだ」と考えたのに、ドイツが脱原発を実現したのに、広島・長崎・福島を経験した地震多発国日本で、なぜ原発を止められないのか？ 私の振り返り。 あの時こうすれば脱原発を実現できたか、ここが弱かった １２年間を振り返ると全国の方々のお顔と多くのシーンが走馬灯の様に浮かぶ。中には世論が味方している折に、もうひと踏ん張りできれば良かったのではと悔やまれることがある。(1) ２０１２年６月 反原連の首相官邸前行動 首都圏反原発連合による首相官邸前抗議行動に１０万人近くが集結、首相官邸前の車道に人があふれた。今考えると、その場に皆が座込めば世論も味方してより効果的であったかも。あるいはこの状況をより脱原発に効果的に運動できなかったか？(2) ２０１２年９月１９日 野田政権「革新的エネルギー・環境戦略」 パブコメや公聴会を経て野田政権は「2030年代の原発ゼロ」を掲げたが、9月19日の閣議決定を回避、原子力協定を結ぶアメリカや再処理施設がある青森県の反発などがあったらしい。私たちの抗議行動も弱かった。その後の第4次・第５次・第６次のエネルギー基本計画策定時も脱原発・省エネ・再エネへの運動が弱かった。(3)原子力基本法と環境基本法の改正への対応不充分原子力基本法と環境基本法の改正（環境法からの放射性物質除外規定削除）にも拘らず、規制基準・環境基準の整備がなされず、環境省など関係省庁がまともに取り組んでいない。このことへの運動がほとんどなかった。今も、多くの反原発運動でこの問題の追及が重要。(4)福島との連帯・連携の不足 全国の反原発運動団体が福島と連携しているが、IAEAや経産省他の各省庁が原発は安全・安心政策を続けている中で、全国と福島との連携は十分では無かった。 (5)九電本店でオール九州交渉（２０１５年５月２７日）がひとつの山？ 原発稼働ゼロの折、九電本店（福岡）の地下会議室で川内原発再稼動審査について交渉、九電技術者が地震・火山について明確な回答ができなかった。が、夜７時ごろに警察が廊下に入り、主催者が退去を決定。九電内に座込んでも良かったか？！ その後の、川内原発ゲート前行動や、伊方・大飯・高浜と続く行動では再稼働阻止が難しかった。 (6) GX推進とエネ庁・原子力規制庁の癒着 推進側の総仕上げ・悪あがきに我々の闘いは弱くメディア報道もあまりに弱かった。 ・運転期間延長問題の法移動（炉規法＝＞電事法） ・2022年7月〜9月のエネ庁：規制庁の非公開会合 ・原子力基本法の公開議論無き改悪(7) 民主主義が守られていない、大衆行動の力が弱い 委員会・審議会は政権と官僚の意向で、人選し決定 国会や原発ゼロ・再エネ百ヒアリング、市民の院内ヒアリング集会も適当にかわされることが多い 原発立地でも都心でも動員力が弱かった（ガザ虐殺反対行動も） この問題はあらゆる運動に共通の課題 原子力ロビーへの対抗、もっと敵を知ろう 私たちはもっと原子力ムラ、原子力ロビーを知り、監視し、意見を出していく必要がある。 (1) 対経産省・資源エネルギー庁、(2) 対原子力規制委員会、(3) 対電力会社、 (4) 対自治体、(5) 対政府、対司法、対国会、(6) 対世界原子力ロビー 原子力ムラの宣伝に負けないキャッチコピーを 経産省と広告代理店による宣伝に負けないキャッチコピーを準備し訴えていこう。 ○放射性物質は人も環境も破壊する ○原発は地球温暖化対策にならない、原発は温暖化を促進する ○行き場が無い超危険な使用済み核燃料 ○「トイレなきマンション」は半世紀以上未解決、再処理不可能、核燃料サイクル破綻 〇福島は終わっていない、原子力緊急事態宣言下、廃炉は見えず百年以上先、汚染水たれ流し中 〇原発は巨大な海温め装置 〇原発は金食い虫、税金と電気料金を国民が負担 〇原発は被ばく労働を強いる 以上 |