経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その２０４　２０２３年４月９日
国会・市民に背を向け原子力ムラの為に間違った施策を続け
る経産省・資源エネルギー庁！
〜情報公開請求にもまともに応じず、市民の申入れも直接受
取を拒否〜
　経産省・資源エネルギー庁が主導して、衰退する原子力ムラの生き残りを図る「GX」
（GenshiryokuXarasenai、原子力腐らせない）を推進し、原発政策を大転換して原発生き残りを
図る「束ね法案」を策定をした。
　長年に渡って、人よりもコンクリート・再生可能エネルギーよりも原子力発電の間違った施策
を進めて日本の産業の没落を招いた経産省・資源エネルギー庁が、またまたGＸ推進で内閣府
や原子力規制委員会など他省庁にまで侵略して愚策を続けようとしているのだ。「亡国の省、
経産省」と糾弾されて当然だ。

　ここでは、経産省・資源エネルギー庁の国会・市民への対応のひどさを述べる。
【情報公開は遅く一部のみ】
資源エネルギー庁と原子力規制庁との癒着の問題で、資源エネルギー庁の情報公開はめちゃ
くちゃだ。
「原発の運転期間に関連して2022年８月に原子力規制委または規制庁が作成または取得した
すべての資料（メール等電子データを含む）。破棄したものがあればその廃棄録」を昨年12月
に規制委に情報開示請求したのに、経産省に移送されて3ヶ月待たされた挙句にやっと4月に
入って開示されたが、その情報は勝手に８月１９日「面談資料」に限定されたそうだ。
このことは、4月7日（金）午前の衆議院経産委員会で野党議員が経産大臣と経産省を厳しく追
及した。　
＝＞　https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54501&media_type=

【市民の請願を直接受け取らない】
　私たちは、省庁の施策に対して申入れをする。憲法第16条で規定された「請願権」の行使
だ。
多くの省庁には、会議室または抗議行動の場で申入書を読み上げて提出する。
　ところが、経産省・資源エネルギー庁は何と郵送でしか申入書を受け取らないのだ。以前に
は、経産省本館地下一階の応接室で読み上げて手渡ししたことがあるにも拘らず、3年ほど前
から直接受取を拒否する。
　4月7日にも、資源エネルギー庁電気・ガス事業部原子力政策課の担当に電話したところ、今
も申入書受取は郵送のみと強弁。
　5年ほど前に、署名受取を拒否した日本原電に対して受け取りを促すように指導してくれたの
も同じ原子力政策課なのだが、経産省・資源エネルギー庁はどんどん「国民」から遊離してい
る。

　この様に、国会・市民に背を向け、原子力ムラの為にだけ働く経産省・資源エネルギー庁は
要らない。
以上