経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その２０３　２０２３年３月２５日
原子力推進を国の責務にする原子力基本法改悪を阻止しよ
う！
〜原子力委員会で議論せず、高市担当大臣と内閣府科学技
術担当が勝手に原発推進〜
　GX推進束ね法案のひとつである原子力基本法改定案は、衰退産業である原子力発電事業
を維持・推進する為に「国の責務」を細かく書き込み、日本で原子力発電が必要無くなっても原
発の推進を義務付ける愚かで亡国の原子力執着推進法案だ。　国会審議を目前にして、原子
力基本法の改悪について内閣府に電話しいくつか興味深い情報を得た。

【原子力委員会は全く議論せず】
1956年に設置された原子力の研究、開発及び利用を推進してきた原子力委員会は、GX推進
においても、昨年末に「基本的考え方」をパブコメにかけGX推進を後押ししている。
ところが、この「基本的考え方」には原子力基本法改定の中身ついて一言も触れていない。た
だ「原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい」とのみ記載さ
れているだけ。
さらに内閣府担当が、原子力基本法の改定案については原子力委員会では全く議論されてい
なかったと回答した。

【基本法改定の責任者は高市大臣】
　ならば、改定案を考え決裁したのは誰か？　しつこく訪ねて次の回答を得て驚いた。
担当大臣：内閣府高市早苗科学技術担当大臣
担当部署：内閣府原子力政策担当室
　メディアに圧力をかけて言論の自由を封じてきた高市元総務大臣が担当大臣なのだ。核兵
器保有を目的として原子力発電を「国民」に隠して提案したのではないか。

【束ね法全体の責任者は西村経産相】
　なお、束ね法案全体の責任者は、今回のGX推進・束ね法を強引に実施している経産省（資
源エネルギー庁）にあり、責任は西村康稔経産相にある、と内閣府担当が補足した。
　確かに昨年夏からの一連の強引なGX推進と規制委「規制虜」問題と原子力基本法改悪に、
亡国の省経産省が企んでいることも明らかだ。

　私たちは、内閣府・原子力委員会・経産省・原子力規制委員会の悪だくみをあばき、何として
もGX推進法案と束ね法案を廃案に追い込まねばならない。
以上