| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その２００ ２０２３年１月２６日 「GX実現に向けた基本方針」が示す原子力ムラの偽りキャンペーンに騙されるな 〜「安全」、「気候変動」、「エネルギー危機」、「電力逼迫」、「ウクライナ」を口実に原発動かすな〜 |
| タービンを回して電気を得るために、核分裂を起こして地球上に大量の放射性物質をまき散らし核のゴミ（死の灰）を貯めこみ、地球上の数多の生物に危害を与える「海温め装置」原子力発電は直ちに止めるべきだ。さらにひとたび原発事故を起こせば多くの命を失い多大な「国富の流出」を招く。 以下に「GX実現に向けた基本方針」に書かれた原発推進側のキャンペーンの間違いを指摘する。 １ 「安全性を最優先」の嘘で原発稼働するな 歴代原子力規制委員長は「審査に合格しても安全とは言えない」と明言。確かに「新規制基準」もその審査も緩やかに過ぎ合理性を欠く。地震列島日本で3000ガル以上に耐えられる民間住宅に比して原発の基準地震動が1000ガル程度であることが如実に示している。更に老朽原発の運転期間延長問題の検討で規制委と経産省との癒着（規制委「規制の虜」）が昨年末に判明した。 ２ 気候変動問題を口実に原発推進するな 人類が産業革命以来膨大なエネルギーを使用し地球を汚し続けている。それ故、私たちがエネルギーの消費を減らし自然破壊を極力避ける努力が必要だ。 一方、原子力発電はあらゆる生物に被ばくさせる恐ろしい装置であり、おまけに火力発電よりも熱効率が悪く、ウラン原料採掘から最終処理までに膨大なエネルギーを消費し膨大な熱量を地球上に排出する。 気候変動問題を口実に原子力発電を推進することは根本的に間違いである。 ３ エネルギー危機を口実に原発推進するな 岸田政権はウクライナ戦争によるエネルギー危機を強調し原発推進の口実にしている。 確かに、石油や天然ガスの輸入価格が上昇しており、経産省はそれを「国富の流出」とアピールしている。 しかしながら、広島・長崎・福島と被ばくの恐ろしさを経験し続けている日本で、経済利益の為に原子力発電を推進することは間違いだ。燃料の輸入価格上昇を口実に「可能な限り原発依存度を低減する」政策を放棄する政府は、かって自社の売上・利益の為に防潮堤建設を先延ばしして福島第一原発の悲惨な事故を起こしてしまった東電トップと同じ過ちを繰り返そうとしているのではないか。 ４ 電力逼迫を口実に原発推進するな 昨年3月と6月末に関東地区で節電要請が出された。それらの検証結果を見ても経産省の説明に説得力が無く経産省の演出だと思われる。かって原発が「安全だ」「安い」「無いと電力が足りない」「クリーンだ」「グリーンだ」「準国産だ」と大嘘をついてきた経産省のいつものやり口だ。 電力需給適切管理、省エネ推奨、再エネ推進、蓄電技術活用、周波数制約の解消、電力送配電の充実などで電力逼迫は解消できる。 ５ ウクライナ戦争を口実に原発推進するな ウクライナの戦争は、原子力発電所が自国に向けた核兵器にも地雷にも原爆にもなり得ることを証明した。また、ザポリージャなどの原子力発電所の使用済み核燃料プールに電気あるいは水の供給が途絶えるとメルトダウンや大火事が起こり得ることも再認識させた。 この11か月のウクライナ状況を見ればいち早く原発稼働をやめるべきだ。ウクライナ戦争を理由に原発推進することは自滅行為である。 私たち人類がこれ以上地球を痛めつけない施策を遂行していきたい。 以上 |