| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１９７ ２０２２年６月３０日 電力逼迫ならば、節電しよう、再エネ生かそう、蓄電技術高めよう、需給政策見直そう 〜経産省「電力逼迫」キャンペーンを受けて原発再稼働はナンセンス〜 |
| 本日（６月３０日）にも経産省は次の【電力需給ひっ迫注意報（第8報）】を発表した。「6月30日も東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします」と、４日連続で電力逼迫を報じた。 （https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220630009/20220630009.html） テレビのニュースでは、火力発電所のトラブルも報道され心配になったが、この経産省リリースには、 「（※）姉崎5号機（ガス60万kW）は午前中、勿来(なこそ)9号機（石炭 60万kW、うち東京分30万kW）は夕方前を目途に復旧見込み」とあり一安心。 さて、この経産省が、参議院選挙を目前に起こした「電力逼迫」キャンペーンに私たちは騙されてはいけない。次を確認していただきたい。 １ 「電力逼迫」を口実に原発再稼働推進はナンセンス今起こっている「電力逼迫」は、日本の電力需給対策の失敗の中で、６月に日本列島の梅雨明けが早まったからであり、需給差数パーセントを補うために原発を動かすことは直近の対策にならない。 ２ 「電力逼迫」キャンペーンに応じて節電政策を強めよう 今、経産省の要請に従って、命にかかわらない範囲で節電を強めよう。テレビ局が節電に従って照明を落としている例が示すように、常日頃不必要に電力を使っている部分が多々あるはず。 Think Globally、 Act Locally 「地球規模で考え、足元から行動せよ」 を個人で実践し、企業に、地域に、国に求めよう。 ３ 当面の（短期的）対策は省エネと再エネと火力で 「今回の電力不足の1日のうちの2、3時間をどうするかが重要なので、それで原発を動かす、動かさないという議論をするのは短絡的だ。電力会社は未だ独占体制、要は計画経済を維持しているので、どの石炭火力をどこで定期点検するか需要を睨みながら計画しているが、ヨーロッパ型の完全にオープンな市場で、一定の予備力が常に使えるよう市場で維持しておけばこんなことは起きない」（飯田哲也さん）。 短絡的に、安全でも、安くも、クリーンでも、グリーンでも、準国産でも無いばかりか、核のゴミ（死の灰、行き所無し）を貯め被曝労働を強いる原子力発電の稼働を求めることはナンセンスだ。再エネを最大限活用し、必要なら火力発電にも頼ろう。 ４ 経産省は電力需給・電力市場政策の失敗を是正せよ 通常国会中には超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」が、電力需給逼迫問題を追求した。  「電力の安定供給のために何をすべきか 需給ひっ迫を教訓に」（４月２８日） からその一部を紹介する。 詳細は次をご覧いただきたい。【開催報告】国会エネルギー調査会（準備会）第95回（4/28） http://blog.livedoor.jp/gempatsu0/archives/28579911.html 〇安田陽さん・いざという時には（安全の為に）計画停電を実施するべきで、それを経産省がなぜしないのか？ ・アデカシー（想定された状況において、設備がその容量以内、系統電圧が許容値以内となること）をしっかり評価するべき。アデカシーへの理解が足りない ・よくある誤解をファクトチェックすべき「電力自由化で火力に投資が進まなかったから…」、「原発を再稼働していれば…」、「連?線の容量がもっとあれば…」、「太陽が照らなかったせいで…」などは科学的方法論に基づかない「ナラティブ（物語）」で要注意 ・原子力と供給力には統計的に有意な相関が見られない 〇飯田哲也さん （構造的な問題） ・無責任な原発再稼働提案や太陽光低出力原因説の流布 ・不完全な市場構造（中途半端な発送電分離、発販一体と変動数量契約等） ・拙速な「容量市場」を抜本的に再検討する必要性 ・市場全体を見ても混乱と機能不全(高騰が続く卸電力取引所、再エネ出力抑制など) （未来志向の変革へ） ・抜本的な市場見直しの必要性（容量メカニズム見直しを含む） ・蓄電池、DR市場、柔軟性、再エネ最優先 以上 |