経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１９２　２０２２年２月２６日
東電＜イチエフ「廃炉」の（最終的な）姿について、…、検討を進めていくことになる＞
〜いつまで定義無き「廃炉」工程を継続？、定義無き「処理水」の「海洋放出」反対〜
　次の東京電力の回答をご覧いただきたい。＜Ｑ９．東電や経産省は「中長期ロードマップ」で何を達成するのですか？ 「廃炉」は実現するのです
か？ ３０年後のイチエフ敷地の「姿」を明らかにしてください。
（回答）
福島第一原子力発電所の「廃炉」は、「放射性物質によるリスクから人と環境を守るための継続的
なリスク低減」を実践していく活動です。
福島第一原子力発電所の「廃炉」の（最終的な）姿について、いつまでに、どこまで、どのような
状態にしていくか、ということについては、地元の方々をはじめとする関係者の皆さまや国、関係機
関等と相談させていただきながら、検討を進めていくことになると考えております。
地元の皆さまの想いを受け止めながら、引き続き、安全・着実に、ひとつひとつ福島第一の廃炉作
業を進めてまいります。
＞
これは「東電と共に脱原発をめざす会」における私の質問に対する東電の2月18日の文書回答。尾松亮さん（作家・リサーチャー）が「岩波科学」で指摘してきたとおり、イチエフ「廃炉」の姿や状態が曖昧なまま、11年間＜「継続的なリスク」低減を実践していく活動＞が続けられている（本シリーズその１９０）。



ここでは、＜「定義欠如」維持を志向する政策決定は何をもたらすかー専門家に求められる言語チェック機能＞（尾松亮、岩波科学2022年3月号）を紹介する。
尾松さんは、＜オリパラは緊急事態宣言下で、国民の多く、そして医療従事者の多くが反対する中で開催されたことを忘れてはならない。＞と、コロナ対策において「安心・安全」、「第〇波」、「医療崩壊」などの定義を曖昧なままにして、オリパラを開催し、効果検証不能な私権制限策を押しつける政府を糾弾する。
そう言えば、今世界が注目している「ロシアのウクライナ侵攻」においても、プーチンが多くの軍事作戦を偽りの曖昧な説明で強行していることも同じか。
さて、尾松さんは原発事故対応において、＜「廃炉」を定義しないまま（終了）に向かう工程＞のみならず、＜「処理水」とは何か決めないままの海洋放出＞を糾弾している。
スリーマイル島原発においては、事故起源汚染水の内容を明確にして当面「河川放出を行わない」協定を結んでいる。ところが、経産省の「ALPS処理水」の定義には「どこで生じた水なのか」という起源規定を含んでいない。それ故＜この定義で放出を認めれば、事後的に「処理水」の範囲を無制限に広げることができてしまう。＞
それゆえ＜このまま「廃炉を進めるために」と「処理水の海洋放出」を認めてしまえば、制限なく「処理水」が生み出されることになる。そして、その海洋放出の後に達成されるはずの「廃炉の完了」とはどんな状態なのか、それも未定にされている。＞
尾松さんは結びに、政府はなぜ「定義」を避けるのか、専門家にチェック機能が求められる、としているが、私はさらにメディアにもしつこく「定義」を尋ねることを求めたい。
それにしても「廃炉」も「処理水」も定義を曖昧なまま「海洋放出」という名の海洋投棄を止めねば。
以上